存在感高まるジェネリック家電って何? 量販店も積極的に販売、透ける消費者の変化

Business Journal / 2013年7月17日 7時0分

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 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(アイリス、仙台市、非上場)は、この5月に大阪・梅田に「大阪R&Dセンター」を開設した。パナソニックやシャープなど関西のエレクトロニクスメーカーから転じた技術者を即戦力として採用し、20人体制で空気清浄機、加湿器など国内向け白物家電の新製品開発に当たる。アイリスの大山健太郎社長は「大阪で(大手メーカーから)放出された優秀な人材を採用することで、商品開発をスピードアップしたい」と述べた。同社はジェネリック家電の代表格である。

 家電大手の不振が続くのを横目に、存在感を高めているジェネリック家電は、そもそもアジアなどの知名度の低いメーカーが製造する家電製品のことだった。低価格を売りにしてきたが、ここへきて国内勢が参戦。品質を含めた商品力でも大手メーカーを追い上げている。テレビ、音響機器から扇風機や電子レンジ、ドライヤーなど、製品も多様化している。特許が切れた医薬品(先発医薬品)と同じ成分で別のメーカーがつくる薬をジェネリック医薬品(後発医薬品)というが、それになぞらえてジェネリック家電と呼ばれている。

 あまり名を聞いたことがないメーカーが製造する激安商品は、一部のホームセンターや通販でしか取り扱われていなかったが、最近では家電量販店が積極的にジェネリック家電を販売するようになった。

 というのも、ここ2年で国内の家電市場は10兆円から8兆円に縮小。地上デジタル放送の移行に伴う特需の反動で、薄型テレビの販売台数が激減したのが原因だ。パナソニック、シャープ、ソニーなどのエレクトロニクスメーカーのテレビ事業は巨額赤字に沈み、群雄割拠の家電量販店は再編の動きが強まった。

 メーカーと量販店は持ちつ持たれつの関係だったため、量販店はメーカーがいやがるノーブランド品を扱わないという暗黙のルールがあった。しかし、背に腹を代えられなくなった家電量販店がジェネリック家電を積極的に販売するようになった。

 メーカーは業績が急激に悪化。テレビに続くヒット商品を生み出せないでいる。一方、消費者行動にも変化が生まれた。メーカー品以外には目を向けなかった消費者たちが、ノーブランドでも品質がよければ買うようになった。ブランドより価格で選ぶ傾向が強まったのだ。

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