ストーカー犯罪、メール送信も規制対象に…“猛アタック”は、どこまで許されるのか?

Business Journal / 2013年7月23日 14時0分

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 弁護士法人アヴァンセリーガルグループのパートナー弁護士で、企業法務から民事/刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。

 6月、会期満了により終了した第183回通常国会では、“アベノミクス”と呼ばれる経済対策・効果が大きく取り上げられていましたが、実はその陰で、私たちの生活にとって大切な法律がいくつか改正されています。中でも重要なのがいわゆる「ストーカー規制法」の改正で、7月3日付で公布、発効され、本日23日から一部が施行されます。

●ストーカー規制法の概要

 ストーカー規制法はもともと、平成10年10月、埼玉県桶川市で、女子大生が元交際相手らにつきまとわれた上で殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、国会議員からの立法提案によって制定された法律です。

 この法律は、「告白したけど付き合ってもらえない」「付き合っていたけどフラれた」ことなどによる“逆恨み”的な感情を満たすために、

 ・勤務先や住居に押し掛けたり、付近で見張っていたり、また、「見張っていること」を思わせる言動を行う
 ・面会を強要する
 ・無言電話をかけたり、「死ね」といった内容のファックスを送信する
 ・動物の死体や汚れた物、性的な物を送り付ける
 ・「この女は性行為が大好きです」といった紙を張り付ける

 などの「ストーカー行為」を繰り返す者に対し、警察等から「警告」を出してもらったり、このような行動に対し「禁止命令」を出してもらったりすることができる法律です。

 警視庁の発表では、「警告」を出された加害者は、約90%がストーカー行為をやめているとのことですが、平成22年12月には、長崎県西海市で女性の母などが元交際相手に殺害される事件が発生したり(長崎ストーカー殺人事件)、平成24年11月には、神奈川県逗子市で女性が元交際相手に殺害される(逗子ストーカー殺人事件)など、重大事件は後を絶ちません。

 また、携帯電話機能が発展した今日において、相手に自分の意思を伝えるのに最も簡単な方法である「電子メール」がストーカー規制の対象になっていなかったため、逗子ストーカー殺人事件では、被害者の女性に犯人から大量のメールが送信されていたのに警察が取り締まりをできない状況にありました。

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