減速する中国経済が抱える3つの爆弾 当局は報道規制、アベノミクスの懸念材料に…

Business Journal / 2013年7月24日 7時0分

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 7月8日の中国・上海株式市場は、代表的な株価指数である総合指数が大幅に下落し、終値は前週末比2.44%安の1958.27となった。船舶や資源・機械などの銘柄が売られ、ほぼ全面安。心理的な節目である2000の大台を割り込んだことから、アジア株安から東京の株安へと波及した。

 上海総合株価指数は6月24日に急落したのに続き、27日に1950.01と今年の最安値を記録した。消費者物価指数(CPI)などの主要統計の発表を前に積極的な取引を手控える投資家が多い中、株価だけが下がるという悪い展開を見せた。6月のCPIは前年同月比2.7%上昇。全体の3割を占める食品の上昇幅は4.9%で、5月より1.7ポイント拡大。生鮮野菜は9.7%上昇した。

 中国の金融システムの危機は小康状態にあるが、システムの不全が中国の経済・景気に与える影響はボディーブローのように効いてきている。日米市場では“中国関連銘柄”を敬遠する動きも強まってきた。

 中国の7月危機説、バブル崩壊説の元凶は、影の銀行(シャドーバンキング)である。

 影の銀行の問題とは何か? 簡単に解説しておこう。

 上海総合株価指数は6月24日、前週末の終値に比べて5.30%安い1963.23で引けた。2000を割り込んだのは2012年12月4日以来、7カ月ぶり。27日も続落して今年の最安値となった。「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が6月末にもできなくなり、資金ショートで中小の銀行が連鎖破綻するという恐怖のシナリオが流布した。6月末の資金ショートは中国人民銀行(中央銀行)が資金供給の方針を明らかにしたことから、ひとまず回避され、金融危機説は後退した。

 6月24日の上海総合株価指数の下げ幅(5.3%安)は09年8月31日(6.74%安)以来、4年ぶりのものだ。短期金融市場で、ここ数週間金利が上昇していた。一方、中国人民銀行は資金供給のパイプを緩めなかった。流動性の悪化懸念で株式市場に警戒感、失望感が急に台頭して、25日には5.8%安の1849まで急落した。

 6月末に、総額1兆5000億元(約24兆円)の財テク商品が償還期限を迎えるとみられていた。問題の財テク商品は年率10%以上の高金利をうたっているが、元本はまったく保証されていない。個人投資家から集めた、こうしたリスクマネー(まさにイージーマネーの典型だ)を、金融機関や大企業が簿外で運用していた。これをシャドーバンキングという。このシャドーバンキングの破綻が現実味を帯びてきたことから、中小金融機関はデフォルト(債務不履行)に陥る懸念が、一気に強まった。

ビジネスジャーナル

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