コメ先物取引、正式解禁議論から透ける、加速する農家の農協離れ…価格乱高下の懸念は?

Business Journal / 2013年7月25日 14時0分

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 デリバティブ発祥の地、大阪・堂島。この堂島の名を冠した大阪堂島商品取引所(以下、ODE)が取り扱っている「コメ先物」。2年前、試験上場の形ながら72年ぶりに復活、今年8月、2年間に及ぶ試験上場期間が明けようとしている今、コメ先物を取り巻く現状に迫る。

●個人でも気軽に始められるコメ先物取引

 コメ先物の魅力は、個人でも取引しやすい商品性に尽きる。コメ先物では、最低取引単位3トンの売買を行う際、約1万5000円の証拠金(元手)さえあれば売買可能だからだ。いまや個人向け先物の代表格にまで育った大阪証券取引所上場の日経225miniも、最低取引単位の取 引でも8万4000円の証拠金を要する。個人にとって決して安い額ではない。

 だが、出来高ベースでみると、コメ先物の現状は、まだまだ振るっていない。1日当たりの平均取引高では、5月の取引分で、大阪コメは668枚、東京コメは449枚。日経225miniは156万1403単位と、その差は歴然である。

 今回、ODEの担当者に話を聞いた。

――コメ先物は、「東京コメ」を東京穀物商品取引所から引き継ぎ、大阪コメと併せて試験上場されている。しかし、現状、活況とは決していえない状況が続いているが?

ODE まだ試験上場の段 階。試験上場以来約2年の試験結果を、この7月に農林水産省で検証して、諸々の改善点をあぶり出す作業をする 。

――現段階で予想される改善点は何か?

ODE 「最低取引単位」と「ブランド」の2点だ。現在、コメ先物は、最低取引単位が3トンだが、これを30トンへ引き上げ る。ブランドについては、東京コメ・大阪コメ、これを統合し「コメ」とすることが考えられる。

――最低取引単位の引き上げとは? 個人投資家にとっては3トンとパッケージが小さいほうが利便性は高いと思われるが?

ODE 現物受け渡しもあるコメ先物は、倉荷証券を発行しなければならない。この倉荷証券は30トンが最低単位。大口の取引を行う場合、現状の3トン単位だと、倉荷証券発行手数料がかさむ。そのため、30トンに引き上げたほうが、大口の売買を行う法人投資家にとっては利便性が高くなるというメリットがある。

――個人の取引参加は考えていないのか?

ODE まだ取引高は少なく、流動性リスクの問題もある。個人の取引参加は、まず法人の取引参加を促し、市場の流動性が高まり、市場整備が進んでからの話だ。現物受け渡しもあるコメという商品性から、パッケージが小さければメリットがあるというものでもない。

●どうやって取引参加を増やしていくのか?

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