参院選“注目”当選者、渡邉美樹と山本太郎に公選法違反の疑惑浮上…投票勧誘めぐり

Business Journal / 2013年7月25日 7時0分

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 大方の予想通り、自民党の大勝に終わった7月21日投開票の参議院議員選挙。ねじれ国会の解消、決められる政治、その反面の強引な国会運営や“右傾化”への懸念など、この1カ月で定着した論点で選挙結果が振り返られているなかで、インターネットを中心にふたりの新人議員が注目を集めている。ワタミグループの創業者で自民党公認の渡邉美樹氏(比例区)と、脱原発を旗印にした元俳優・山本太郎氏(東京選挙区)だ。

 渡邉氏については、出馬表明時から「自民党はブラック企業の社長を公認するのか」と批判が集中。6月28日には自民党本部前で公認撤回のデモ活動が実施された。2008年にワタミで起こった社員過労死事件の被害者・森美菜さんの両親が、自民党議員に要望書を手渡そうとするも門前払いを受けそうになるなど、自民党の対応にも注目が集まっていた。

 6月22日付の日刊ゲンダイ記事にコメントを寄せた政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、ワタミが従業員に配布する理念集に書かれた「365日24時間死ぬまで働け」のフレーズを受けつつ、次のように“厳しい現実”を指摘している。

「民間人である選挙中は、世間のブラック企業批判にも“立て板に水”でいられましたが、これからは国会の場に引きずり出されます。渡邉氏が議員バッジをつけている限り、本人も自民党も野党の攻撃と質問にさらされるでしょう。街中で目撃されようものなら、『もう帰るんですか?』なんて言われかねません。針のムシロになるのではないか」

 また、7月4日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、6月10日前後、ワタミの各事務所に届けられた渡邉氏からの「ビデオレター」の存在を告発。インターネット上に公開されたビデオレターの内容はというと、渡邉氏が自民党の公認で参院選に出馬することを伝え、「ぜひ応援をしてもらいたい」というもの。

 公職選挙法129条により、公示前の投票の勧誘などの「事前運動」は禁止されており、同誌の取材に対し、政治学者の岩井奉信日大教授は「『参院選』、『ぜひ応援してもらいたい』と語っていますから、今回の参院選の支援依頼とみなされます。違反行為であったことは間違いない」と指摘している。現在まで、警察当局にこれをとがめる動きは見られないが、この点も、反対派による批判の論拠になっていきそうだ。

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