アベノミクスの誤算〜円高進行で景気減速? 銀行の国債放出で高まる暴落の懸念

Business Journal / 2013年8月11日 14時0分

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 参議院選で自民党が大勝し、アベノミクスは国民の信任を得たという報道がなされています。この状況こそ、危険な状況だと言わざるを得ません。

 多くの国民は、アベノミクスの不安定さと国際情勢の危険な動きを知らないまま投票所へ向かいました。選挙に勝ったことで政府・自民党の政策が正しいという結論が出たわけではありません。逆に、国民の判断が間違っていたことを思い知らされる事態が起こる可能性もあるのです。国際情勢は多くの爆弾を抱えながら推移しています。日本も間違いなくその流れの中にあります。

 今回も、日本国内と海外の経済情勢に注目して、誰も気づいていない「危険な話」をいたしましょう。

●円高により、アベノミクスは“店じまい”になる

 政府は認めようとしませんが、アベノミクスは「円安株高政策」です。口先介入で円安を誘導したことにより、日本政府は外国からの非難にさらされ、1ドルに対し100円を超える円安誘導は難しくなりました。そのため、一度円高に傾けば、一気に円を買う動きが高まる可能性が出てきました。

 現実に、為替がドル安ユーロ安になると、安全を求めてお金が「円」に戻る動きがあります。円にも不安要素がありますが、海外と比べるとまだ安全と思われているため、このようなことが起こるのです。

 今後のトレンドは「円高」であり、チャートの分析では83円という説もあるほどです。円高になれば株安となり、「円安株高政策」であるアベノミクスは“店じまい”となるでしょう。

 また、今年4月4日の日銀・黒田総裁の「異次元緩和」の発表から、金利は上昇を続けています。住宅ローンや個人の借入金利の基本となる「長期プライムレート」の金利も大きく上がりました。このまま続けば、間違いなく景気は冷え込んでいきます。

 日銀は事実上、金利を低く抑え続けることが不可能になっています。そのため、国や地方自治体が保有する国債に、莫大な損失「含み損」が出ることになります。さらに、金融機関や生命保険会社が保有する資産も、損害を受けることにもなります。

 最近は日本の金利も外国と歩調を合わせて、一気に上昇する局面が大変多いのです。

●国内金融機関も国債を見捨て始めた

 地方銀行の代表である横浜銀行の寺澤辰麿頭取は、某社のインタビューで、黒田総裁の「異次元緩和」発表前後に5年より長い満期の国債は全部売り払ったと語りました。今後も満期の長い国債の購入は慎重にすると言っています。

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