家計に高額出費を強いる戦犯は誰か?大増税、マンション購入のワナ、女性に過酷な出産&育児環境

Business Journal / 2013年8月13日 14時0分

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「週刊ダイヤモンド」(8月10・17日号/ダイヤモンド社)は、「相続税対策の落とし穴」という特集を組んでいる。

 2013年度の税制改正で、15年から相続税の「基礎控除」が縮小されることが決まった。基礎控除とは、課税対象となる相続財産の評価額から差し引くことができるもので、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」から、「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小される。これに伴い、相続税が一気に膨らんでしまうおそれがある。

「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に、相続税が新たにかかる、もしくは増税となる地域を主要駅ごとにシミュレーションすれば、ほぼすべての駅で相続増税となる。保有資産5000万円が『1つのバー』(税理士)だともいわれているが、都心で住宅を持ち、現預金もそれなりにある人は、おおむね対象となってしまう。つまりサラリーマンであっても、相続税は決して他人事ではない時代に突入した」。このため、相続税対策とその落とし穴をまとめた特集だ。

相続税対策の基本的な手法は、「小規模宅地特例」の利用だ。この特例は、財産を相続した人が、多額の相続税を支払うために自宅を手放すような事態に陥らないように、宅地のうち240平方メートルまでの部分については土地の評価額を80%減額するというもので、今回の税制改正でも330平方メートルまで認められることになった。

ただし、特例を受けるためには、子供が親と同居しているか、子供用の持ち家がないことなどが条件。そこで二世帯住宅にして特例を受けようという住宅メーカーからの提案が急増中だ。

住宅メーカー側も「今すぐは住まないが、将来的なことを考えてとりあえず二世帯にという顧客も増えている」(住宅メーカー社員)という。

また、二階建ての賃貸アパートまで建設し、アパート投資で評価額も圧縮するという手法を組み合わせる手法もある。

こうした住宅は、今年に入ってからというもの、東京23区を中心に急増しているという。

いわゆる“億ション”と呼ばれる高級マンションを購入する手法もある。不動産の評価額は、一般的に購入価格より2~3割下がるため、相続財産を圧縮する効果があるためだ。また、賃貸にすればさらなる圧縮効果が期待でき、大きな相続税対策につながる。

これまでは40~50代が購入層の中心だった。それが、ここ最近は「60代後半から70代の高齢者が増えてきた」と、あるマンションデベロッパーは言う。ここにきてのプチ住宅バブルは相続税対策に住宅メーカーが積極的にPRし、富裕層が動いたものといえそうだ。

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