出産・育児は渋谷区が得?高齢者が一番住みやすい街は?東京23区で介護難民あふれる懸念も

Business Journal / 2013年8月14日 14時0分

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「Thinkstock」より 「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/8月3日号)は、「住んで損する街 得する街 212自治体 行政サービス徹底比較」という特集だ。

 「市町村は道路や上下水道などインフラ整備や清掃、消防、教育、福祉など、生活に直結する行政サービスを提供している。日本国内、どこに住んでいても一定水準のサービスが受けられるため、改めて意識する機会は多くない。しかし、地域性や財政状況に応じて、市町村が独自に設けている制度もある。独自の行政サービスを徹底比較」した特集だ。

 行政サービスは隣り合う市区でも違いが出る。

 例えば東京都中央区の場合、妊娠したらタクシー利用券1万円分、出産祝いには区内共通買物券3万円分が支給されるなど、子育て世帯に手厚い。認可保育園の保育料は月額2万5000円(第1子、3歳未満児で、前年度の所得税が17万円の場合)だ。一方で隅田川を挟んだ江東区は、妊娠・出産祝いは「なし」。認可保育園の保育料も月額3万6500円と割高だ。

 さらに、23区内でいえば、渋谷区では1人の出産につき8万円を支給する「ハッピーマザー出産助成金」という制度もあり、子どもを産み育てるなら、渋谷区内か、中央区がお得になる。

 また、子育て世帯向けでは、子どもの医療費助成も市町村間で差が出やすい。東京都では全市区が中学校卒業まで通院でかかった医療費の助成を受けられるが、神奈川県、千葉県では小学校低学年までという市も多い。例えば、東京・大田区では子どもの医療費助成(通院)は中学校卒業までだが、多摩川を挟んだ神奈川県川崎市では子どもの医療費助成(通院)は小学校1年までなのだ。

 上下水道料金も川を挟んで大きく違うことも。江戸川の東側・千葉県松戸市の上下水道料金は6679円だが、西側の東京都葛飾区は5934円。さらに、その上、埼玉県三郷市では、3611円と割安だ(口径20ミリメートル、24立方メートル使用した場合)。

 「金額に換算できない施策も、住民にとっては行政サービスとなる。流入人口の増加を狙い、保育所の充実や特色ある学校教育など、子育て世帯向けの施策を強化する市町村は多い。高齢者に住みよい街づくりに力を入れるところもある」という。

 今回は、東洋経済が毎年発行している「都市データパック」のデータを基に、「出産・子育てしやすい街ランキング」を首都圏、関西圏で作成している。

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