防衛大入校者の2割以上?自衛官ではなく民間就職を選んだOBの本音〜便宜与える企業も

Business Journal / 2013年8月22日 14時0分

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 陸・海・空の3自衛隊の幹部(旧軍の士官に相当)を養成するのが防衛大学校(以下、防大と略)だ。毎年、約480人の入校者を迎えるが、卒業するのは、おおよそ350人から400人程度。この卒業生の中には、幹部自衛官への進路を拒み、任官を辞退する者もいる。その数は、年によっては30人前後、少ない年でも10人ほどいる。これが、しばしばマスコミで報じられる「任官拒否者」の実態だ。

 一方、防大卒業と同時に防衛省・自衛隊を去る任官拒否者とは別に、自衛官に任官しくべ、陸・海・空の各自衛隊幹部候補生学校に入校後、ほどなく退職するのが「早期退職者」である。この数も、年によって多少の違いはあるが、陸・海・空合わせて、毎年最低10人以上はいるという。

 さらに幹部就任後に退職する者も含めれば、卒業後6年までに、防大に入校した一学年約480人のうち、約100~150人が自衛隊を去り、民間に進路を転じるという。

 防大に入校すると、特別職国家公務員となり、学費から衣食住の費用にいたるまでを国費でまかなわれ、さらに手当てとして毎月約11万円と賞与年額約38万円が支給される。こうした防大卒業後、任官しなかった者、任官しても6年以内に自衛隊を退職する者から、学費を徴収する制度が平成26年4月以降の入学生から適用されることが決まった。ついては、防大を卒業しながら任官拒否、早期退職した卒業生に話を聞き、知られざるその実態に迫ってみた。

<座談会参加者>

A氏:30代。防大卒業時に任官拒否し民間企業へと就職、現在に至る。
B氏:30代。防大卒業後、自衛隊幹部候補生学校に入校。入校後すぐに退職願を出し、民間企業に「新卒枠」で採用され、現在に至る。

●任官拒否、自衛隊早期退職という進路

――それでは、お2人が防大を卒業しながらも、幹部自衛官への進路を歩まず、民間企業へと進路の舵を切った、その理由からお願い致します。

A 国防、安全保障を防大で考える機会を与えていただいたことは、国民の皆様、母校・防大に感謝しています。しかし、私は、自衛官として社会に貢献するよりも、民間企業でこそ、自らの能力を活かせると判断致しました。そして任官を辞退させていただきました。

B 学生時代、任官するかどうか迷いました。しかし、日々忙しい防大生活では、就職活動もままならなかった。そのため、まずは防大を卒業し、その上で民間へ転じるかどうかを決めようと考えました。幹部候補生としてしばらく自衛隊におりましたが、この生活で、民間に出ようという決意が固まった次第です。

ビジネスジャーナル

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