「ブラック企業=働きにくい/ホワイト企業=働きやすい」は本当か?条件と見極め方

Business Journal / 2013年8月25日 6時0分

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 今年も、はや8月。多くの企業では新卒社員がようやく職場や仕事に慣れ、早く一人前になろうと頑張っている頃だ。しかし、そんな彼らには「7・5・3」の試練が待ち受けている。

「7・5・3」とは入社3年後に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職する現象だ(厚労省の直近調査では「6・4・3」)。その離職理由の大半が、長時間労働・サービス残業、セクハラ・パワハラ、低賃金、不透明な評価、成果の横取りなどに嫌気が差したなどの「こんなはずじゃなかった退職」だ。要するに入社してみたら、そこは「ブラック企業だった」「ブラック上司が横行していた」というわけだ。

 そして、一部ネット上などでブラック企業経営者との悪評も高いワタミ創業者で元会長の渡邉美樹氏が、7月の参議院議員通常選挙で当選したことなどもあり、ブラック企業の反対のホワイト企業にも改めて関心が高まっている。

 ホワイト企業という言葉は、今年4月に「東洋経済オンライン」が発表した「ホワイト企業トップ300」でにわかに現れた新語だ。

●ホワイト企業の定義

 同サイトは特にホワイト企業の定義をしているわけではないが、この「トップ300」は、同社発行の『CSR企業総覧』掲載1128社のうち、「入社3年後に何人在籍しているかの調査に回答のあった799社のデータを使い、新卒社員の定着率の業種別集計と個別企業のランキングを作成したもの」と説明している。

 換言すれば、「ホワイト企業トップ300」は「働きやすい会社」のランキングといえる。これがブラック企業と対比され、「ホワイト企業」の新語が生まれたゆえんと思われる。

 この調査によれば、入社3年以内の全体の平均定着率は86.0%。男性87.5%、女性84.8%と男女差はあまりない。

 次に、業種別では鉱業の98.4%、電気・ガスの97.7%、海運の97.62%が「定着率の高さベスト3」になっている。

 一方、「定着率の低いワースト3」は証券・商品先物取引の63.9%、小売業の69.6%、サービス業の73.6%。

 最後に個別企業のランキングを見ると、3年間に1人も辞めていない定着率100%の会社が92社にも達している。

 同書は「ベスト300社」について、「インセンティブ向上への諸制度欄を見ると、社内公募や企業内ベンチャー、資格取得奨励、海外社費留学制度など様々な制度が並び、これらに満足している若手社員が多いと予想される」とコメントしている。

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