郵便局、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態〜ノルマは一人2500枚…

Business Journal / 2013年8月28日 7時0分

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 毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員(日本郵便の社員・スタッフ)が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。日本郵便を最近退職した女性が、その実態を次のように暴露する。

 「年賀はがきの発売日にいち早く自分で買い取り、すぐに金券ショップで売る。買い取り金額はだんだん安くなっていくので、発売当日に金券ショップに持って行きます」

 8月11日に、東京都内で行われた「ブラック企業大賞2013」の授賞式での一幕だ。この営業手法は「自爆営業」と呼ばれる。

 この女性によれば、郵便局員には、年賀はがきや暑中見舞いの「かもめ~る」、小包カタログなどの厳しいノルマがあるのだという。

 「例えば、ある支店の非正規社員では、小包カタログが年間40個、かもめ~るが300枚、復興支援切手が1シート、レターパックが何枚か。それから年賀はがきが昨年は2500枚で、今年は20%増。会社は『目標値』と言っていますが、事実上のノルマです」(同)

 「内勤の社員は外に出ないので、知り合いに売ったり、時間外に営業しろ、ということになる。そういうものを課せられています」(同)

 「でも、なかなか売れません。電子メールが普及していますので、年賀はがきも、かもめ~るも、販売総数が減っています。そのため、ノルマを達成するために、自爆営業というものが行われるわけです」(同)

 ネットオークションにかけたり、地方から金券ショップの多い都内まで「出張」して売る人もいるのだという。

 この女性自身も、入社当時に小包カタログをまじめに自爆営業したところ、「ただでさえ少ない賃金が、3分の1から4分の1になってしまった」と話す。

 自爆営業しないとどうなるか。局長と“話し合い”が行われたり、非正規社員の場合は「正社員になりたいんだろう」などと、人事上の圧力を加えられるそうだ。その実態について、前出の女性は次のように明かす。

 「『郵便局の一番のお得意さまは、郵便局員である』という言葉があるくらいです。本当にプレッシャーをかけられます」(同)

 「(非正規社員からは)ノルマを達成していても正社員になれないという、悲痛な声もたくさんある。生活できる賃金を出さないで、人を雇うのは本当におかしい」(同)

 この女性は、「日本郵便は、知られざるパワハラ職場」と訴える。労務管理の厳しい日本郵便では、自殺者も出ているという。

●日本郵便「ノルマは課していない」「自爆営業は認識している」

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