ワーキングマザーを苦しめる“マタハラ”は、なぜ減らない?一方的な異動に解雇、嫌がらせ

Business Journal / 2013年8月31日 14時0分

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 8月も終わりだというのに、職場の女性をめぐる議論がアツい!

「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/8月31日号)は「職場のお荷物か? 戦力か? ワーキングマザー」という特集を組んでいる。「出産しても働き続けるワーキングマザーが増大中だ。職場の周囲や上司は向き合うべきか?」と問う内容だ。

 女性が育児期の30代に離職する「M字カーブ」は、現在も鮮明だ。第1子出産後も仕事を続けるのは、全体の38%。6割強が会社を辞めている。その理由のトップは「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」というものだ。企業にとっても、せっかく投資した女性社員のキャリアが途絶えるのは、損失となる。日本が再び成長するには女性活用が不可欠なのだ。

 東洋経済では東京・板橋区に住むワーキングマザー(ワーママ)堀田文奈さん(仮名、31)のケースを紹介する。

「もとは総合職として貿易部門に配属されたが、上司に妊娠を報告すると、『残業できない』『海外に行けない』のを理由に、一般職への異動を告げられた。やむなく受け入れ、今は新人女性から指示を受ける毎日。『休みを取ると嫌みを言われる。もう3人目は産めない』(堀田さん)。会社の行為は法的にも限りなくクロに近い。濃淡の差はあれ、働く母親は一定のハンデを背負う」

 一方で、企業側には企業の論理がある。
「将来の幹部候補生と見なしている女性には、人事部は5年くらいのキャリアプランを細かくつくっている。2人目の子どもができると、その計画が狂ってしまう。悩ましいのは、そういう話を上司が本人にできないこと。非常に気を使う。だから交友関係を調べ上げ、社内の友人から間接的に聞き出すこともある」(特集記事「人事部長匿名座談会 ワーママを扱うのは難しい 職場では不満も上がる」)

 企業側は、マタニティハラスメントという問題(マタハラ)にも注意する必要がある。「妊娠を報告しても『おめでとう』と言われない職場がある。『この忙しい時期に何を考えているんだと言われた』『切迫早産で入院中に解雇したいと言われた』」――妊娠に関連して、こうした心ない言葉で傷つけられたり、職場で嫌がらせや不利な処遇を受けるのがマタハラだ。2013年5月に日本労働組合総連合会(連合)が行った調査では、妊娠した働く女性のうち、マタハラを『経験した』のは4人に1人だったという。マタハラが起きている職場は、「相談者の業種を見ると、医療・福祉、卸売り・小売り、サービス業が上位を占めている。少ない人員で業務をこなすのが常態化している余裕のない現場が浮かび上がってくる」。
(特集記事「もう無知では許されない マタニティハラスメントの実態)

●女性が働きやすい職場とは

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