トヨタ、京セラ…社外取締役導入企業急増のワケ〜本当に企業統治健全化につながるのか?

Business Journal / 2013年9月2日 7時0分

 三菱UFJ信託銀行が国内企業1708社を対象とした調査によれば、6月に株主総会を開いた東証上場企業のうち、総会後に社外取締役を選任した企業が6割を超えた。今年の総会で社外取締役を新たに選任した企業は136社(選任した人数は1人が最多で119人。2人が15社。最高は4人だった)。総会前の944社から1080社に増え、社外取締役を置く企業の割合は55.3%から7.9ポイント増の63.2%となった。136社が新たに選任した。

 外国人持ち株比率が「30%以上」の企業は、今回の総会で34社のうち5割弱の15社が社外取締役を選任した。一方、「10%未満」は508社のうち選任したのは59社と1割強だった。

 内部昇格した常勤取締役の業務執行を、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督する目的で置かれるのが社外取締役。米国では取締役の半数以上が社外取締役で占められ、株主の利益という視点で監督に当たっている。

 日本では2003年4月の商法改正で、企業経営の監視と執行を分離する、米国型コーポーレート・ガバナンス(企業統治)モデルを取り入れた。それに伴い、社外取締役の導入は拡大する方向にある。株主である機関投資家の発言力も強まり、機関投資家をサポートする格付け会社や議決権行使助言会社の影響力が大きくなってきた。このことが社外取締役の増加をもたらした。
(文=編集部)

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