恐ろしい老後〜年金受給額半減、あと20年で積立金枯渇?消費増税も加わり…

Business Journal / 2013年9月13日 14時0分

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 「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/9月14日号)は「ここまで減る! あなたの年金」という特集を組んでいる。「来月から年金の受給額が引き下げられる。引き下げは3回に分けて実施され、2015年4月には“特例”として高い水準に据え置かれていた年金が本来の水準に戻る。しかし、これは年金減額の第一歩にすぎない。楽観的な経済前提に立ち、給付調整を実施してこなかったことで、年金財政が以前にも増して悪化している。そのツケは将来年金を受給する若い世代に回ってくる。どこまであなたの年金は減るのか? 将来もらえる年金額をシミュレーションした」という内容だ。

 年金は本来、物価が上昇すれば給付額が増え、物価が下落すれば減るものだが、これまでは特例としてデフレ時代にもかかわらず、本来よりも2.5%高い水準の年金が給付されていた。これまで高水準の給付を続けたために、払い過ぎた年金の総額は約7兆円とされている。3回の年金の引き下げを経て、15年4月には夫がサラリーマンだった老夫婦(夫が40年間厚生年金に加入し、妻が専業主婦だった夫婦)の場合、現在より年間約7万円少なくなる予定だ。

 しかし、こうした給付の見直しも、現行の年金制度のままでは付け焼き刃にすぎない。現行の年金制度は、12年度末時点で126兆円もある積立金を、100年間かけて取り崩しながら給付を続ける仕組みだ。このため、04年から自公政権は「100年安心」と喧伝していた。しかし、このフレーズは、「100年安心」という答えありきで経済前提が作られたもの。経済情勢の悪化や高齢化もあって、楽観的に想定された経済前提が崩れ、それどころか早ければ30年代に枯渇する恐れがあるというのだ。

●年金は減り続ける

 また、枯渇しなくても、年金積立金を100年維持するためには、給付カットが必要になるが、今回試算されたところによれば、遅く生まれた世代ほど、受け取れる金額が減ることが明らかになった。

 平均月収が35.8万円の男性単身の場合、09年度に65歳を迎えた男性の受け取り額は15~16万円だ。25年度に65歳を迎える1960年生まれの場合は試算では12.7万円、85年生まれの場合には、7.7万円まで下がってしまうのだ(厚労省の試算は13.1万円となっており、大きなズレがある)。

 すでに制度は破綻している。だからこそ、抜本的な社会保障改革が必要だったのだが、後回しになってしまった。

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