アップルの植民地化する日本メーカー、支配されるキャリア…アップル依存の代償と実態

Business Journal / 2013年10月23日 7時0分

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 1976年の創業以降、iPhoneやiPod、iPadなど常に世界中を魅了する製品を生み出し、今年9月に発売したiPhone 5s/5cも、発売3日間の全世界での販売台数が900万台に上るなど、その強さの健在をアピールする格好となったアップル。年間売上高は10兆円を超え、2012年には株価時価総額世界1位の座に就くなど、いわば世界で最も大きい企業の一つといえるアップルだが、今年に入りiPhone 5の生産予定台数を大幅に下方修正した“iPhoneショック”や、1〜3月期決算で10年ぶりとなる減益などを受け、年初から4月にかけ2割以上も株価が下落。世界のスマートフォン市場でも中韓勢が躍進する中、出荷台数は韓国・サムスンの後塵を拝し、「急成長を遂げてきたアップルも、曲がり角を迎えた」と指摘する声も聞かれる。

 また、アップルはその秘密主義ゆえ、内側をなかなかかいま見られないことでも知られているが、膨大な関係者への取材により“アップルの実像”に迫った書籍『アップル帝国の正体』が7月に出版され、話題を呼んでいる。

 今回は、本書の著者である森川潤氏と後藤直義氏に

「アップルの植民地化する日本企業」
「アップル依存が深刻化する日本メーカーの実態」
「アップルに手足をもぎ取られるキャリア」
「知られざるアップルのビジネスモデル」
「アップルに高まる“普通の会社化”懸念とこれから」

などについて聞いた。

--9月、ついにNTTドコモがiPhoneの販売を開始しましたが、その背景をどのようにお考えですか?

森川潤氏(以下、森川) 当初、ドコモがiPhoneの販売に踏み切れなかったのは、「iモード」を通じて構築してきた課金制度を維持し、しかも利益率を落とすことなく、いかにアップルと契約をするかということに固執していたからです。しかし、MNP (Mobile Number Portability:キャリア間の番号継続サービス)の影響もあり、iPhoneを販売するソフトバンクとauの契約者数が増え、販売していないドコモの契約者数が減っているという現実を受け、いつまでも固執できないと判断したからではないでしょうか。

 加えて、アップル側の対応も変わってきていましたね。これまでアップルは、キャリアがアプリを通して課金するのを厳しく制限してきたのですが、ここにきてその制限がかなり緩くなってきているといわれています。例えば、日本ではauが2013年1月にiPhoneでもリリースした「うたパス」では、アップルID決済とキャリア決済の2つの決済方式から利用者が選べるようになっています。ドコモでも8月くらいにはiPhone向けのアプリをかなりつくり始めていて、その時点でiPhone販売に向けにかなり動いていたのは間違いないですね。

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