証券会社の広告満載のマネー各誌から、“あえて”NISA活用法を整理~来年荒れ相場か

Business Journal / 2013年12月26日 14時0分

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 年末も近いので、マネー誌を徹底比較したい。今回取り上げるのは「日経マネー」(日経BP社)、「ダイヤモンド・ザイ」(ダイヤモンド社)、「ネットマネー」(産経新聞出版)の3誌だ。

 大まかな傾向としては、「日経マネー」は日本経済新聞社の系列が出しているだけにマネー誌の定番だ。今号の大特集は『2014年の稼ぎ方』と題し、堺屋太一(作家・評論家)、舛添要一(政治学者)など、有名人がスペシャルインタビューに登場する。

「ダイヤモンド・ザイ」は日経のライバル社・ダイヤモンド社が出しており、データ中心。今号では『誰もが気になる500銘柄激辛診断!』といった細かいデータが盛りだくさんだ。

「ネットマネー」はネット時代のマネー誌として廣済堂出版が創刊し、その後、休刊危機から、産経新聞出版に移った苦労組。今号の特集を見ても、『ワンコイン500円ポッキリで買える株246銘柄!』『月収3万円アップの副業マニュアル』という文字が躍り、「週刊SPA!」(扶桑社)のような庶民派目線での差別化を図っている。「日経マネー」が第3特集で『知らないと損をする相続の落とし穴』(3600万円以上の資産を相続する可能性のある読者向けだ)という特集を組んでいるのと対照的だろう。

●NISAのスタート間近

 マネー誌は市場が活況となると、売れ始める。それだけに2013年はアベノミクス相場でイケイケだった。14年も売れ行き好調が期待できる。それはNISA(ニーサ/少額投資非課税制度)が始まるからだ。NISAは、10年間年100万円まで上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託などへの投資について、売却益や配当金・分配金が非課税となり、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を持つことができる。20歳以上の国内居住者が対象で、1人1口座を持つことができる仕組みだ。

 ただし、NISAの対象となるのは、来年1月以降に新たに投資したものに限られる。つまり、新年からのNISA投資によって、日本の株式市場にとっては一定の押し上げ効果が期待できる。これに合わせて、マネー3誌ともNISA大特集を組んでいる。

「日経マネー」では「1月以降、NISA口座の非課税枠を使った買いが出てくる。トヨタ自動車などの王道銘柄、高配当銘柄、株主優待銘柄といった、ライトな個人投資家に好まれる銘柄が買われやすいだろう。NISAで購入した銘柄は、一度売ってしまうと非課税枠で買い戻せないので売りも出にくい」ので、3月までに投資すべきという。

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