迷走するカジノ解禁、誤解流布で混乱する議論~反対派活発化で展開緊迫、公営でもリスク大

Business Journal / 2014年2月8日 14時0分

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 国際観光産業振興議員連盟(IR議連=通称・カジノ議連)に所属する自民党、日本維新の会、生活の党の議員らが、カジノ解禁推進法案(「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」以下、推進法案)を先の臨時国会に議員立法の共同提案として提出した。同法案は、今国会で審議される見込みである。

 衆議院及び参議院ともに、上記の3党だけで総議席の過半数を占めている上、カジノ議連には民主党、みんなの党、公明党などの議員も多数所属している。従って、仮に各党で党議拘束が外され自主投票となったとしても、最終的には、同法案が可決、成立する可能性は高い。カジノ議連の主要有力メンバーからは、「90%以上の可能性で、今国会において成立する」との声も聞かれる。一方で、カジノ解禁に反対する全国の弁護士や司法書士らが、「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(仮称)」を近々結成し、法案の成立阻止を目指す動きも出てきている。同協議会は、カジノが持つ負の側面の広報に力を入れるという。法案審議をめぐっては、緊迫した展開ともなり得る。

 カジノ解禁の是非については、国民間でも徐々に議論が進んできている。しかし、法案の具体的な内容や制度設計などについては、正確な情報が行き届かず、議論に混乱が見られる。例えば、「日本のカジノは公営が予定されている」「フジテレビはマスコミなので、お台場でカジノを運営するのは許されない」「カジノが認められるのは東京・大阪・沖縄の3カ所で、すでに決定している」などと聞かれるが、これらはいずれも誤りである。

 カジノ解禁は、人間の本能的欲望に直結する深いテーマであるとともに、お金の稼ぎ方・使い方という意味で憲法27条の勤労の義務にもかかわる重大テーマであり、国や社会の形そのものを大きく変え得る。従って国民としては、解禁の是非についていずれの立場に立つにしても、正確な情報を可能な限り多く提供される必要がある。

 そこで今回は、今国会で審議される法案を含め、最新のカジノ解禁構想の内容をわかりやすく解説するとともに、今後の検証ポイントを明らかにしたい。

●推進法案の概要

 推進法案は、カジノを含むIR(特定複合観光施設)の実現という政策目標達成に向けたスケジュールと、基本的な枠組みを示すプログラム法案である。カジノ解禁のための具体的手段、すなわち、どのような制度設計でカジノを解禁するのかという内容は、推進法施行後1年以内をめどとして、別に立案されるカジノ解禁実施法(正式名称「特定複合観光施設区域整備法」/以下、実施法)において規定される。推進法案は議員立法として提出されたが、実施法案は内閣が提出する閣法となる。刑法によって原則として禁止されている賭博を、特別法としての実施法によって解禁するという建て付けである。

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