無料の企業情報提供サイト、人気の兆し?詐欺被害防止、取引先見極めに活用

Business Journal / 2014年3月27日 18時0分

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 プライベートでネットショッピングをしている時はもちろん、ビジネスで新しい取引先と関係を持とうとした時などに、ふと「この会社は実在するのだろうか」と不安になったりはしないだろうか。

 ウェブサイトの見た目や住所の有無では、正しい判断はできない。いくらでもごまかす方法はあるからだ。一方で、サイトを持っていない企業や、見栄えも悪く連絡先も記載されていないようなサイトを持っている企業でも、きちんと実在して地道なビジネスを行っているということもある。素人が、サイトや書類の見た目から企業の実在性を読み取るのは非常に困難だ。

 そうした時に使いたいサービスとしては、登記情報が閲覧できる登記情報提供サービスや、帝国データバンクなどがあるが、どちらも有料だ。無料で手軽に利用できるサービスとして、「サイバー法人台帳 ROBINS」というサイトが育ちつつあり、今後に期待できそうなので紹介したい。

●自己申告情報を第三者が確認して掲載

 ROBINSには、日本の事業者の情報が登録されている。法人登記している企業だけでなく、個人事業主や各種団体の情報も登録可能だ。例えば、自民党や民主党、公明党などの政党の情報も見つけることができる。

 基本的に事業者が自ら登録申請する仕組みで、所在地や電話番号、正しい事業者名の表記や読みがな、英字表記などの基本情報をはじめとして、特許やISO等の取得状況、大手企業や公共団体からの受託状況といった実績なども掲載可能だ。

 登録情報は自己申告だが、掲載に当たっては条件を満たした行政書士等の第三者による情報確認が行われる。実績情報などは証明可能なもののみが掲載されることになっており、第三者確認が行われたものかどうか、その確認がされてからどれくらい時間がたっているのかもすぐにわかる。

 登録には料金がかかることもあり、なかなか登録企業が増えておらず、金融庁の持つ「EDINET」や標準企業コード(CIIKCODE)、プライバシーマーク取得事業者などの既存情報も取り込んで掲載している。それによって、とりあえず検索できる事業者数をある程度確保しているのが現状だ。

●検索・確認は24時間365日、誰でも無料

 利用するのに資格はもちろん事前登録なども不要で、誰でも、いつでも、無料で検索が行える。企業名や所在地をキーワードとして検索するだけだから、使い方も簡単だ。

 掲載されている企業に関しては、公的なリストに載っているか、第三者による確認が行われているので、とりあえず存在しているということは、ほぼ信頼できるだろう。会社名の表記や所在地を照らし合わせれば、騙されることは少なくなるだろう。

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