野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁は指導へ

Business Journal / 2014年4月27日 14時0分

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「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。

 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(東証一部4307、以下「野村総研」)の中国・北京社上海支社副総経理(副社長に相当)が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。

 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理(事件当時)のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。

 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対してなんの処分もしないことを決定。さらにY氏を近辺に配置しないでほしいとする被害女性からの要求も拒絶。そしてY氏自身も、被害女性が求める謝罪や、今後被害女性に近づかないとする誓約も拒絶し続けていた。

 しかしY氏の強制わいせつ行為の被害は、ほかにも中国のミスコンテストで優勝した女子大生、JALや中国東方航空の上海基地の客室乗務員、取引先の日本人女性社員など多数に広がっていることがわかった。これを受けて被害女性の友人などが集まって被害者支援を行い、この事実を支援者たちが野村総研に通知した。すると、野村総研は被害を告発されたのは名誉棄損だとして、支援者の一人と被害女性を提訴した。

 民事裁判で野村総研は、被害女性について名誉毀損に該当する事実を何も立証できず、和解もできずに訴えを取り下げるという実質上の全面敗訴だった。さらに、支援者に対する裁判でも、野村総研幹部の強制わいせつ行為、そして野村総研による被害女性たちへの脅迫行為は真実であり、名誉棄損にならないと認定する判決が下っている。

 本事件については、民事裁判係属中も警視庁が野村総研側を捜査し、Y氏を強制わいせつ未遂容疑で送検していた事実が明らかとなった。Y氏は警察の取り調べに対して、事実を認めて「被害女性に謝罪したいと思っていた」としつつ、「会社(野村総研)が出てきたので、謝罪ができなくさせられていた」と述べているという。

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