ボーイング737MAX運航再開、国交省は性急な認可は禁物…墜落の危険性、解消されず

　ボーイングは2018年にインドネシアで、19年にエチオピアで起きたボーイング737MAXの墜落事故の原因となった欠陥を修正し、FAA（米連邦航空局）はこれを受けて20年11月18日、20カ月に及んだ飛行禁止令を解除した。

　欠陥があったのはMCAS（Maneuvering Characteristics Augmentation System：操縦特性補助システム）と呼ばれるシステムで、詳しくは後述する。今般ボーイングは、MCASというハードウェアは残したまま、それが誤作動を起こして急激な機首下げを発生しないようにセンサー等のソフトウェアの改修を行った。また、それが作動した場合にパイロットが速やかに適切な回復操作ができるための付加訓練も行う。

　ソフトウェアの改修点の詳細は不明であるが、これまで装備されていた2基のセンサーの数を増やすことなどによる信頼性の向上である。また、パイロットの付加訓練として、2件の墜落事故でパイロットがMCASの誤作動に対応して適切な回復操作をとれなかったことに鑑みて、回復操作手順の徹底とシミュレーターを使ったオペレーション訓練を行う。そして737MAXに乗務するパイロットが適切な回復操作ができるように、ボーイングは航空会社所属のパイロットを最大160人採用し、彼らに航空会社で35日間、指導者やコックピット・オブザーバーとして働いてもらうとしている。加えて、世界5地域でサポートにあたる154人の「オンサイト・スペシャライズド・チーム」も編成した。

　この従来にはなかった異例の措置をとった背景には、航空会社のパイロットがボーイングが定めた緊急操作を実行できないという問題があったからである。それは、エチオピア航空事故機のパイロットが前年にインドネシアで起きた事故原因を知っていながら同じトラブルに適切に対処できなかった事実、さらにFAAの運航再開の認可に向けたテスト飛行においても、優秀なテストパイロットでさえそう簡単には手順通り操作できなかったことからも明らかだ。

　米上院は20年12月18日、ボーイングの社員が運航再開を目指す過程でFAAの試験飛行のパイロットに「不適切な指導」を行っていたとの報告書を公表した。報告書は「事故原因とされる重要な制御システム『MCAS』の作動と回復操作をテストした際に、適切な手順を踏まなかった」と指摘。具体的には、FAAとボーイングがあらかじめ決められた結果を出して、パイロットの反応時間に関する人的要素の定説を再確認していた。この例では、FAAとボーイングが737MAXの悲劇につながった可能性のある重要な情報を隠匿しようとしていたとみられる」との見解を示したのである。