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東芝、議決権行使めぐり経産省が株主に圧力か…投資ファンド、第三者委員会の設置を要求

Business Journal / 2021年2月10日 6時0分

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 東芝は1月29日、東京証券取引所の第1部に、3年半ぶりに復帰した。2017年に不正会計や米原発事業の子会社の巨額損失で債務超過となったことで、第2部に降格されていた。東芝は約6000億円の大型増資や半導体メモリー事業の売却で、辛くも破綻を回避。18年にメインバンクの三井住友フィナンシャルグループ副社長を務めた車谷暢昭氏を会長(現・社長)兼CEOに招き、リストラを進めてきた。1兆円の損失を生む可能性のあった米国の液化天然ガス(LNG)事業を手放すなど経営リスクの遮断が進んだ。20年3月期の連結営業利益は1304億円。前期の3.7倍となった。

 車谷社長は1月29日、「1部への復帰は経営危機から再建途上にある当社において大きな節目。本日を東芝のリスタートの日として、カバナンス、コンプライアンスの一層の強化に努める」との談話を発表した。

 だが、厳しい経営のカジ取りが続く。「道なき道の悪路を行くようなものだ」(東芝の役員OB)という見方もある。21年3月期の連結営業利益は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって前期比15.7%減の1100億円にとどまる見通し。次の柱と期待する再生可能エネルギー事業などの育成が急務だ。

“物言う株主”が調査を求める

 東芝は依然として株主対策に追われている。車谷社長に対し、アクティビストファンド(物言う株主)や外資系ファンドが不信感を強め、相次いで臨時株主総会の開催を要求。東芝は、それを受け入れた。

 大株主である旧村上ファンド系の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、「車谷社長の再任を決議した昨年7月の株主総会に“不正”があったのではないか」との疑問を投げかける。株主総会ではエフィッシモが社外取締役候補を独自に提案し、会社側と対立した。特に議決権ベースで4%超の東芝株を保有するハーバード大基金の投票行動に関心が集まっている。

 ロイター通信は<年金積立金管理運用独立法人(GPIF)のCIO(最高投資責任者)を務めた後、経済産業省の参与に5月に就任した水野弘道氏から説明を受け、ハーバード大基金は議決権行使を断念した>と報じた。水野氏は総会の1週間前、ハーバード大基金に対し、「会社提案にノーといえば、(外為法上の)インベスティゲーション(調査)が入りますよと連絡した」というのだ。

 改正外為法では複数の外国の投資家が合意し、上場会社の議決権を行使する場合、議決権の合算が10%以上になると新たな届出の対象となる。水野氏が指摘したのはエフィッシモとハーバード大基金の関係性。同基金はエフィッシモにも出資していた。両者の議決権を合算すれば2割(当時)に達していた。

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