中国、日本のバブル崩壊直前と酷似…出生数4割減で少子化が深刻、大量就職難民の懸念

Business Journal / 2021年2月20日 6時0分

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「中国で言論の統制や人権の抑圧が行われていることは事実だが、新型コロナウイルスの流行を抑え込み、コロナ経済危機の克服にも成功したことは率直に認めなければならない」

 2月17日付ニューズウィークはこのように報じたが、コロナ禍で中国が「ひとり勝ち」の様相を呈しているのは事実である。2028年には経済規模が米国を追い抜き世界第1位となると見込まれる中国だが、死角はないのだろうか。

 中国公安部は2月8日、昨年1年間に公安機関に出生が届けられた新生児の数が1004万人だったことを明らかにしたが、この数字は驚きをもって受け止められた。19年に比べて460万人以上、比率にして32%も新生児の数が減ってしまったからである。コロナ禍の影響で世界各地で出生数が減少していることは1月22日付コラムで紹介したが、32%の減少とは驚きである。日本は2%減、台湾は7%減、最もコロナ被害が大きいとされるイタリアでは3%減にとどまっている。

 中国の出生数の減少は昨年だけの話ではない。いわゆる「一人っ子政策」が15年に廃止されたが、16年以降も出生数の減少傾向が続いた。16年に1786万人だった出生数は、「一人っ子政策」廃止後の5年間で44%も激減してしまった。

 昨年の出生数が激減した理由について、中国の専門家はコロナ禍以外のさまざまな要因を論じているが、異口同音に指摘しているのは住宅コストの高騰である。

 中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどあり得ないとされている(2月16日付「現代ビジネス」)。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

 都市部の夫婦の生活を大きく圧迫し、彼らに子供を産む意欲を失わせているというわけである。人口統計学者は「『二人っ子政策』の効果が現れるまでには15年を要する可能性がある」と指摘しているが、このような悠長なことがいっていられる状況なのだろうか。

政府、「住宅コスト」抑制へ

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