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中国、15年からコロナの軍事的研究を開始か…「生物兵器攻撃で敵の医療体系を崩壊」

Business Journal / 2021年5月17日 18時0分

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 世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立調査委員会は5月12日、最終報告書を公表した。この委員会は世界保健機関(WHO)の194の加盟国の決議で設立されたものであり、議長はクラーク前ニュージーランド首相などが務めている。報告書は5月24日から始まるWHOの年次総会の討議資料となる。

 公表された報告書のタイトルは「新型肺炎:最後のパンデミックにしよう」であるが、その結論は「危険の兆候に注意を払っていれば、パンデミックによるここまでの大惨事は防げたはずだ」というものである。2019年12月に中国・武漢市で感染拡大が最初に確認された際の初期対応については「切迫感が欠如していた」と指摘、また各国が警告に十分な注意を払わなかったために20年2月は手痛い「失われた月」になったとの見方を示した。パンデミック再発防止のために「WHOをはじめ各国の指導者は大々的な改革を模索する必要がある」と強調しており、改革の柱は以下の通りである。

(1)ワクチンを公共財に位置づけ、迅速に開発できるようにする。

(2)各国に責任を負わせる権限を持つ、世界的な脅威に関する評議会を創設し、関係国の承認なしに情報を公開できる疾病監視システムを構築する。

 まず(1)についてだが、主要7カ国(G7)の今年の議長国である英国政府は4月30日、「ワクチン研究開発に向けた資金を集めるため、22年にサミット(首脳会談)を開催する」と表明した。今後のパンデミックに備えてワクチン生産のスピードアップを目指す国際団体を支援する。支援するのは「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」である。CEPIは、日本、ドイツ、ノルウェーのほか、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した財団などの出資で17年に発足した。

 CEPIは3月10日、「次のパンデミックに備えて100日以内にワクチンを開発できるようにするためには、メッセンジャーRNAなどの最新の技術開発を迅速化するとともに、承認の円滑化に向けた世界の医薬品当局の製造加速化の連携も欠かせない」との考えを示し、総額35億ドルの5カ年戦略への資金提供を呼び掛けていた。

 英国政府の官民連携による構想には、英アストラゼネカや米ファイザーなどワクチンの製造を手掛ける企業の幹部や科学者らが参加するようだが、ロシアや中国の専門家などが参加するかどうかはわからない。ワクチンの特許権放棄を表明したバイデン米政権は、米国のバイオ技術が中国やロシアに流出しないよう対応策を検討している(5月8日付ロイター)ことなどから、世界が一丸となった協力体制が構築できない可能性がある。

米国立衛生研究所の一部資金が武漢ウイルス研究所に

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