夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも

●社会保障体制の崩壊の構図

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5～6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3～4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。

　いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代（敗戦直後の1947～49年生まれ、約700万人）の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

●今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。