相続財産4千万円、「生前贈与」活用で320万円も相続税が安く！

　今回は相続税と贈与税について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「やっぱり相続税対策の王道は生前贈与だよね」

啓子「突然どうしたのですか？」

亮子「2015年の相続税の改正で、相続税を納めなくてはならないケースが増えたから、改めて、その対策を整理していて」

啓子「相続税対策としていろいろな方法が考えられますけれど、生前贈与は王道といえると思います」

亮子「次世代に財産を渡せるなど、税金対策以外にもメリットがあるし」

啓子「何にでもメリット、デメリット、注意点がありますけれど、まずは相続税対策の基本として、贈与税の基本を知っていただきたいですね」

●生前贈与とは

　誰かが亡くなったとき、その方の財産は法律に定められた親族が相続することになります。この際、相続する財産が多ければ多いほど、たくさんの相続税を納付することになります。逆に財産が少なければ少ないほど相続税の額も減り、財産が一定額以下であれば相続税はかからない、という仕組みになっています。そうだとすれば、相続までに財産を減らすことが、効果的な相続税対策になります。つまり生きている間に、財産を減らすことができれば、相続税も少なくなるわけです。

　もちろん、消費することで相続する財産を減らすこともできます。それもひとつの考えでしょう。しかし、少しでも残しつつ相続税を減らしたいと考えるのであれば、生きている間に子どもや親族にあげてしまう、という方法が考えられます。生きている間に誰かに財産を渡すことを生前贈与といいますが、贈与であれば財産そのものを減らすことなく相続税を軽減することが可能になるわけです。そのため、生前贈与は相続税対策の王道だといえるでしょう。相続税を納付する必要がありそうな場合には、生前贈与を検討してみることをお勧めします。

　ただし、贈与の際にも贈与額に応じて税金が課せられます。もし、贈与に税金が課せられなければ、誰もが無税で贈与をし、相続税をゼロにできてしまい、相続税が有名無実化してしまいますからね。そのため、相続税と贈与税がトータルでどれくらいになるか、という視点が大切になります。

●そもそも相続税はどれくらいかかるのか？

　相続税は、一定額を超える財産を相続する場合に課せられることになります。一定額とは、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出することができ、これを基礎控除といいます。相続する財産が基礎控除の金額の範囲内であれば、相続税がかからず、申告も必要ありません。計算式のなかにある法定相続人とは財産を受け取る権利を持っている人で、法律により定められています。詳細な説明は省きますが、たとえば亡くなった方の配偶者や子どもなどが該当します。例として、夫婦と子ども1人の3人家庭で、夫が亡くなった場合、基礎控除は次のように計算します。