【徴用工・慰安婦】鳩山元首相、韓国で「日本が無限に責任負うべき」と発言し物議…「反日的」

Business Journal / 2018年11月20日 16時0分

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 緊張感の高まる日韓関係が平行線をたどっている。

 韓国の文在寅大統領は11月18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に寄せたメッセージで「植民地時代は両国にとってつらい過去だ」「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、我々は真実を直視しなければならない」と述べた。

 一方、河野太郎外務大臣も「(小渕恵三首相と金大中大統領の)日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」とメッセージを送っている。

 韓国では、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所にあたる大法院が同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。また、韓国政府は元従軍慰安婦の支援団体である「和解・癒やし財団」を解散する方針だという。戦後の日韓関係のベースともいえる「日韓請求権協定」や「日韓合意」が反故にされつつあるのが実情だ。

 徴用工判決については、菅義偉官房長官が「国際法違反の状態」と指摘しているほか、安倍晋三首相や河野外相も一貫して抗議の意を示している。安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議およびアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを歴訪し、文大統領とは計4回接触したが、いずれも短時間に終わり会談は行われなかった。

 インターネット上では、「これだけ考え方や意見が合わないのだから、日本は相手にすべきではない」「国交断絶するなら今」「早く国際司法裁判所に訴えたほうがいい」などと議論が過熱している。

●鳩山元首相「日本は無限に責任を負うべき」

 日本政府が「戦略的放置」ともいわれる対応を取るなか、鳩山友紀夫(由紀夫から改名)元首相の発言が物議を醸している。鳩山氏は16日に、韓国で行われた「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で「日本が韓半島(朝鮮半島)を植民化し、その後に第2次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と述べたことを韓国の新聞「中央日報」が伝えている。

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