米中貿易戦争→中国経済バブル崩壊→日本の不動産暴落…最悪シナリオが現実味

Business Journal / 2018年12月11日 20時0分

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 今は世界史的に大きな転換点に差し掛かっているのかもしれない。しかし、この大きなうねりを乗り越えるには、やはり世界は大きな犠牲を払う必要がありそうだ。それは、かつての日本が経験した「失われた20年」をも上回る傷みを伴うかもしれない。

 10月4日、米国のシンクタンク、ハドソン研究所にてペンス副大統領が50分にわたり対中国政策についての演説を行った。アメリカはこれまで行ってきた微温的な対中政策を大きく転換し、中国に対して経済的にも軍事的にも敵対関係となることを宣言したに等しい演説だった。

 アメリカの対外政策というものは、ときに党派性を超える。現在のトランプ大統領は共和党だ。しかし、ペンス副大統領の示した対中敵対政策は、民主党側からも大きな反対が出ていない。つまり、中国を敵とみなす政策はアメリカの国策となっているのだ。

 歴史を振り返ってみよう。

 かつてアメリカは日本を敵とした。1905年に大日本帝国がロシア帝国に勝利した日露戦争の後、アメリカは陰に陽に日本を敵視し続けた。1939年にヨーロッパでは第二次世界大戦が勃発する。ところが、アメリカ国内ではその21年前に終わった第一次世界大戦に対する厭戦気分が蔓延していた。
 
 1940年に3期目の大統領選挙に臨んだフランクリン・D・ルーズベルトは「あなた方の子どもは決してヨーロッパの戦場には送りません」と公約して当選した。ところが、ヨーロッパでは盟友のチャーチルが率いるイギリスが、対独戦で苦境に陥っていた。ルーズベルトはなんとかチャーチルを助けたい。第二次世界大戦に参戦したい。しかし、選挙公約がある。

 そこで、日本に圧力をかけた。「中国大陸から撤退せよ」、あるいは「日独伊三国同盟を破棄せよ」。どちらもアメリカの権益とはほとんど関係ない要求である。最終的には、当時の日本が決して受け容れられない「ハル・ノート」を示して、日本への譲歩を迫った。敗戦後の東京裁判で国際法の専門家であるインドのパル判事をして「ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、モナコやルクセンブルクのような小国でも立ち上がっただろう」と言わしめた、過激な要求である。

 その結果、日本海軍は真珠湾を攻撃して戦端を開いた。日米が開戦すると、ドイツは三国同盟の規約によってアメリカに対して宣戦を布告することになっていた。ヒトラーは条約を守ってアメリカに宣戦。ルーズベルトは思惑通り第二次世界大戦に参戦できたのだ。これは「裏口からの参戦」とも評されている。

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