元山口組系組長・猫組長が見た「南青山児童相談所問題」…ブランド価値を自ら下げる、一部住民の無知と傲慢

Business Journal / 2018年12月29日 19時0分

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--東京・港区が南青山に児童相談所を建設する予定を発表したことに、住民の一部が「南青山の価値が下がる」などの意見を持ち出し、反対していることが波紋を広げている。一方で、賛成派住民の中にもデマを流して、反対派の存在を封殺しようとする者もいるというのだ。南青山で何が起きているのか? そもそも青山とはどんな地域なのか? 同地域に知人も多く、アングラ事情にも精通する、元山口組系組長という異質の評論家・猫組長が考察する。--

●暴力団事務所もある

 南青山に建設予定の児童相談所をめぐり、醜い争いが繰り広げられている。騒ぎが一気にクローズアップされたのは12月19日、情報番組『バイキング』(フジテレビ系)で、怒号が飛び交う住民説明会の様子が放送されてからだ。

 反対する住民の中には、「南青山のブランドが崩れる」「南青山はランチが1600円する街」などと醜い発言を繰り返し、視聴者を呆れさせた。そして、インターネット上を中心に批判が沸き起こり、大炎上したのである。そこに、松島尚美が無知で無神経なコメントをしたものだから、火に油を注いだかたちとなった。

 12月21日には、『とくダネ!』(フジテレビ系)で近隣住民100人に対する取材の様子を放映した。建設の賛否については、賛成73に対して反対が16、どちらでもないが11と、これだけを見れば良識的な数字であった。

 だが、反対する地域住民からは「南青山の価値が下がる」などの勘違い発言が相次いだ。これを受けて、再びネット上では大炎上が巻き起こったのである。

 児童相談所ができることで、南青山の価値が本当に下がるのだろうか? この場合の価値とは、主に土地価格を指している。一般的に、存在することで近隣の土地価格が下がる施設とは、火葬場や宗教施設、ごみ処理場、暴力団事務所など「嫌悪施設」と呼ばれるものだ。児童相談所は公益性の高い施設である。決して近隣の不動産価格を下げる施設ではない。南青山の価値を下げるのは、奇妙な反対意見を述べる地域住民にほかならないのだ。

 また、港区は東京都の中でも児童虐待の通報や相談件数が異常に多い地域である。もちろん、青山も例外ではない。このことからも、児童相談所を南青山に建設するのは理にかなっている。

 そもそも、私から見れば、南青山は「ブランド」と呼ばれるほどの土地ではない。暴力団事務所はあるし、組員もたくさん住んでいる。「半グレ」と呼ばれる不良や薬の売人も少なくない。地方から見れば、お洒落でセレブの住む街というイメージかもしれないが、都内をよく知る者なら、大した街でもなんでもないのだ。おそらく、児童相談所に反対している住民は、南青山に憧れを抱いて、他地域から転居してきたニューカマーたちだろう。私はこの問題に触れ、一部といえども住民にこんな考えを持たせてしまう南青山という場所が、つくづく嫌いになった。

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