NTTドコモ、76歳女性にスマホの無駄なオプション大量加入…解約にお金と煩雑な手間

Business Journal / 2019年3月7日 6時0分

 ただ注目すべきは、昨年の8月21日、菅義偉官房長官が携帯電話料金について『4割程度下げる余地はある』と発言したんですね。携帯の料金に対して民間に何かいうとしたら総務省、あるいは公正取引委員会であって、官房長官が携帯の料金に口を出すっていうのは、異例といえます。今や国民1人に携帯1台1万円弱が当たり前になっており、3大キャリアは大きな収益を上げていて、消費が通信事業に集中しているという見方もできます。通信事業者としては利益が大きいことはよいことですが、国民やほかの業界やからすれば不満でしょう。官邸としては景気対策と、支持率のことを考え、総務省が通信事業者がちょっと“なあなあ”になっていると感じ、『総務省と通信事業者はしっかりやりなさい』と言いたいのだと思います」

 通信事業者のあり方は、今後改善されていくのだろうか。

「料金の値下げにつながる施策は、通信事業者にとって抵抗があるでしょう。だけど、さまざまなことが少しずつ改善されています。特に、特定の携帯電話会社のSIMカードしか利用できない『SIMロック』にという制度があります。昔はSIMロックは解除できなかったのですが、近年は条件付きで解除できるようになりました。さらに最近、解約した携帯電話についても、SIMロック解除ができるようになりました。

●オプション外すだけで大きな節約

 オプションの強制加入の問題などは、しばらくは利用者の知恵で自衛するしかないのか。

「仮にですが、もし官邸からお声がかかれば、国益を考えて “こういう施策をすべきです”と提案はできます。たとえば、前述のSIMロックについては、解除以前に、SIMフリー(SIMロックがない状態)で、販売するのが本来の姿です。アップル、シャープ、ソニーなどの携帯端末を家電量販店で購入し、通信事業者で受け取ったSIMを指して使う形が健全です。以前、固定電話は、どのメーカーと通信事業者の組み合わせは自由でしたよね。SIMロックというのは、たとえて言えば、トヨタの車を買ったらトヨタのガソリンスタンドでしか給油できないみたいな、縛りがつよい制度なんです。そういう問題も、徐々にしか改善されていないのが実情です。ほかにも、通信料金と端末代金の完全分離や、2年縛りなど、課題は山積。もしそれらを改善すれば、携帯代は官房長官がいうように4割程度下げられると思います。

 ただし、通信事業者の収益は減りますから、私が提案したとしても実行するには強い意志が必要です。

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