弁護士“余剰”加速、半数が年所得400万円以下…現行司法試験組は“豚バッジ”とバカにされ

Business Journal / 2019年3月24日 8時0分

 弁護士になるには、平均しておよそ500万~600万円ほど必要だといわれている。法科大学院に入学すれば学費が年間で120万円前後かかり、2年次、3年次となれば、それがかけ算式で増え、合計で平均200万~300万円ほどが必要だ。司法試験予備試験や司法試験自体にも受験手数料がかかる上に、予備試験対策の予備校に通う場合も、また費用がかかる。

 コストがかかる上に仕事は奪い合い、加えて収入は安定せず……。“新司組”への風当たりは弁護士界ではキツい。そのため、職業として見た弁護士は、今や誰の目から見てもコストパフォーマンスの悪いものとなっているようだ。

「取材中、多く耳にしたのは、これ以上弁護士の低所得化が進めば、そのツケは司法サービスの受け手である市民に回ってくると懸念する声です。難易度の高い事件や専門性の高い事件ともなれば、ごく一般の人にとって、その弁護士費用の負担は大きなものとなります。採算度外視で法律家の矜持にかけて手弁当に近い価格で引き受ける志のある弁護士など、これからはいなくなるかもしれません」(同)

 弁護士余剰の問題は、我々にとっても他人事ではないのだ。
(文=ジョージ山田/清談社)

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