来月から年に5日有休取得させないと企業側に懲役刑も…法律で残業上限は月45時間に

Business Journal / 2019年3月26日 7時0分

 なお、厚労省のQ&Aには、「使用者が(有給休暇の取得の)時季指定をしたにもかかわらず、労働者がこれに従わず、自らの判断で出勤し、使用者がその労働を受領した場合には、年次有給休暇を取得したことにならないため、法違反を問われることになります」とある。会社が休めと言ったのに、その日に出てきて働くのはNGだそうだ。

 筆者も会社員時代、年20日程度の有給休暇が与えられていたが、休んだのは夏季休暇を含めて5、6日程度だった気がする。周囲も休日出勤した分の代休を消化するほうが先決で、有休をずいぶん残していた同僚も多かった。

 しっかり休め、残業するな、つまりはあまり働くな、というのだけがお上のお達しで、給料については当分改革される気配はない。中小企業の時間外労働(月60時間を超えた場合)に対する割増賃金率を50%以上に引き上げることにはなっているが、施行は23年からとまだ先だ。

 残業が減ったり有休が取れたりするのはよいことだが、その分時間つぶしの支出が増えるのは困る。働き方と共に“お金の使い方改革”をしなくてはならなくなりそうだ。

●「同一労働同一賃金」は20年4月から

 非正規で働く人たちにとって気になるのは、同一労働同一賃金だろう。同じ企業で働く正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などに不合理な待遇の差を設けることは禁止される。

 厚労省のガイドラインによると、たとえば基本給を「能力または経験に応じて」「実績や成果に応じて」「勤続年数に応じて」支給する決まりなら、正規社員と非正規社員が同一であれば同一の支給を求めるとある。通勤手当も同一でなければならない。

 なお、同一労働同一賃金についての施行は20年4月から(中小企業におけるパートタイム、有期雇用労働者の適用は21年から)と、少し先になる。むろん、これからさまざまなケースが発生するだろうが、待遇改善の方向に向かうと期待したい。

●国民年金にも出産に関する免除制度が

 働き方改革関連ではないが、自営業などで働く人にとって、この4月から制度がよりよく変わるものがある。出産で働けなくなる時期について、国民年金保険料が免除となる制度が始まるのだ。

 私たちの老後の支えとなる公的年金のうち、自営業の人やその配偶者などが国民年金(第一号被保険者)に加入している。将来、年金を受け取るためには一定期間、保険料を納めることが必要だが、女性が出産で産休を取り、収入が減る時期も支払い続けるのは負担になる。

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