流行りの「副業で会社を買う」を実行したら、こんなに疲弊…不動産投資のほうが全然マシ

Business Journal / 2019年4月13日 8時0分

 一方、不動産投資では、客観的に価格が決まる相場の存在の意義を感じました。高くても安くても、理由が関係者に共通して理解できるのです。

●市場が味方してくれるほうがやりやすい

 不動産投資を勧めると必ず言われるのが、「これから人口が減っていくので得策ではない」ということです。何年も前から予想できたことですが、すでに労働人口は減少し、総人口も減少が始まりました。

 ところが人口動態をよく見ると、少し違う見方ができます。国立社会保障・人口問題研究所の統計を見ると、世帯総数は2020年に5411万世帯、25年に5412万世帯であり、この辺りをピークに減少に転じます。

 しかし単身世帯に限ってみれば、違う動態が見られます。15年は1842万世帯で、世帯全体に占める割合は34.5%です。これが30年まで増加します。あと10年以上、単身世帯が住む家・部屋の需要は増えていきます。その後減少は続きますが、40年になっても1994万世帯で、今よりも多いです。世帯全体に占める割合は39.3%で、今より5%も増えています。労働世代の独身者が減り、独り暮らしのお年寄りが増えることで、社会のあり方が今とは変わっていくでしょう。

 人口減少や成熟化を背景に、多くの市場が縮小に向かうなかで、経営未経験の方が片手間でダウントレンドにある会社を回復させることはとても難しいでしょう。そうしたなかで、国が「これからまだ10年以上需要が増える」と発表している市場は希少な存在です。

 私自身、「今のタイミングなんて高値掴みだ」「そんな投資の失敗したら、仕事上の信用に傷がつくのでは?」などと周囲に言われながら、この1年で複数の物件を購入しています。キャッシュフローの観点から家賃の値下げ余地が確保できたり、もしも大地震が来てしまった場合でも、更地にすれば一戸建て用の土地として残債価格以上で売れそうな立地・環境にある物件に限定はしていますが。

 投資ファンドのサラリーマンを本業としてやっていた頃には、それ自体が仕事でしたので、会社を買い取って運営することはとてもエキサイティングな仕事で、独立しても同じようなことをしています。しかし大企業に勤めていてお金に余裕があるサラリーマンの友人に、やりがいを得ながらお金を使う方法として企業投資と不動産投資を相談された場合には、即答で不動産投資を勧めています。
(文=中沢光昭/経営コンサルタント、会社オーナー)

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