平成の10大企業倒産リスト…消費増税でデフレ突入、検証すべき政策の失敗

Business Journal / 2019年4月18日 7時0分

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 日経平均株価が史上最高値の3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月29日のことだ。しかし、その後バブルは崩壊、日本経済は「失われた20年」とも「30年」とも言われる長期不況に陥る。90年代には不良債権に苦しむ金融機関の破綻が相次ぎ、2000年代に入るとデフレが蔓延、リーマン・ショックによる世界同時不況にも襲われた。

 平成の30年間について、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は「『銀行、上場企業、老舗企業は倒産しない』という神話が崩壊した時代でもあった」と回想する。平成の企業倒産について、上場企業を中心に関氏に話を聞いた。

●平成最大の倒産劇は2001年のマイカル

――「平成」もそろそろ終わりを迎えますが、企業経営にとってはどのような時代だったのでしょうか。

関雅史氏(以下、関氏) 平成の30年間を語る上で、大きなポイントが3つあります。

 まず、ひとつ目が3つの不倒神話の崩壊です。従来、「銀行(証券・信金・信組、保険会社などの金融機関を含む)」「上場企業」「老舗企業」は安定していて倒産しないと言われてきました。しかし、バブル崩壊後は不良債権の増加と資産デフレにより、経営体力を失う企業が続出しました。2つ目は、企業間信用の縮小により手形・小切手取引が全体的に減少したことです。今は現金振り込みがメインになっています。3つ目は、平成のはじめの頃は企業倒産の8割を私的倒産(取引停止処分)が占めていましたが、今は法的倒産が9割と様変わりしています。

 バブル崩壊は言うまでもなく、その後もリーマン・ショックや東日本大震災など厳しい外的要因にさらされた30年間と言えます。

――企業倒産の推移について教えてください。

関 まず、平成の30年間における上場企業倒産は累計233件(負債合計21兆9087億500万円)です。1989年(平成元年)、90年(平成2年)はゼロで、平成初の上場企業倒産は91年(平成3年)8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲のマルコー(負債2777億4000万円)でした。

 その後、山一證券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が相次いだ97年(平成9年)に14件を数え、90年代で最多を記録します。2000年代に入り、小泉政権による金融機関の不良債権処理が進んだ02年(平成14年)に29件、03年(平成15年)に19件が発生し、第1次ピークを迎えます。リーマン・ショックによる世界同時不況下の08年(平成20年)に33件と平成最多を記録、09年(平成21年)にも20件が発生し、第2次ピークとなります。

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