平成の10大企業倒産リスト…消費増税でデフレ突入、検証すべき政策の失敗

Business Journal / 2019年4月18日 7時0分

 一方で、「休廃業・解散」が高止まりしていることに注目すべきです。2018年(平成30年)の休廃業・解散は4万6724件(前年比14.2%増)となっており、背景には経営者の高齢化により事業承継が難しくなっている事情があります。経営が不振でも国の政策と銀行の金融支援で生き延びている企業が、倒産の代わりに休廃業・解散を選択しているケースもあるのではないでしょうか。

――5月1日からは新元号の「令和」が施行されますが、日本経済はどうあるべきでしょうか。

関 社会インフラの整備をもっと大胆に推し進めるべきです。日本は地震大国ですが、道路、橋やトンネルなどの多くが老朽化しています。国民を守るためにも、国土の強靭化は必要です。さらに、小池都知事が提案している「無電柱化」を進めるなど、国中の美しい街並みを整備するために、積極的に公共工事を行ったほうがいいと思います。公共事業は乗数効果も高いので、個人がお金を使わないのであれば国が使うべきです。それらに取り組んでこなかった結果が、デフレによる「失われた30年」だったのではないでしょうか。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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