なぜ自動車ユーザーの負担増相次ぐ?ガソリン料金高止まりの理由と、高速道路実質値上げ

Business Journal / 2014年7月17日 1時0分

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 自動車ユーザーにとっては大きな負担増となるガソリン価格の高止まりが続いている。資源エネルギー庁が発表した7月14日時点でのレギュラーガソリンの1リットル当たり全国平均の店頭価格は、オイルショック前の2008年9月以来、5年10カ月ぶりの高値を付けた前の週(7月7日時点:169.7円)よりもさらに0.2円高い169.9円。値上がりは12週連続で、3月末(3月24日時点:159.0円)からの値上げ幅は約3カ月間で10円以上も上昇したことになる。ちなみにハイオクガソリンは180.7円、軽油は147.6円だった。

 都道府県別では、値上がりは29府県、横ばいは8道府県、値下がりは10都県。最も高かったのは鹿児島県(176.9円)で、以下、長崎県(175.0円)、長野県(173.8円)と続いた。

 ガソリン価格の上昇が続いている背景には大きく分けて2つの要因がある。1つは、4月以降の“ダブル増税”の直撃である。1リットル当たりの暫定税率分(25.1円)を含めた揮発油税(53.8円)や原油関税(0.215円)は据え置きながらも、消費税率が5%から8%へ上昇したのに加え、石油石炭税(2.04円)が地球温暖化対策税の上乗せ分(0.25円)が増税された。その増税分が価格にも転嫁されたことが響いた。

●ガソリン料金の高止まりは当分続く見通し

 もう1つの要因は、イスラム過激派組織の侵攻によるイラク情勢の急速な悪化を受け、原油価格の上昇傾向が続いていることが大きい。中でも日本などアジア地域での指標となるドバイ原油は1バレル=110ドルを上回るなど、6月に入ってから約1カ月で5ドルも値上がり、約9カ月ぶりの高値圏で推移している。このため、JX日鉱日石エネルギーや出光興産などの石油元売り各社は石油製品の卸価格を引き上げており、それがガソリンスタンドなどでの店頭価格にも波及している。

 また、石油元売り各社が相次いでガソリン価格の卸価格の算出方法を、原油相場の動きをリアルタイムに反映しやすい新しい方式に変更したことも影響している。一般的にガソリンの卸価格は原油価格の動向や業者間の取引価格をベースにした「指標価格」に、タンカー輸送やタンクローリーによる配送などの「物流費」、それに「販管費」を合算して決定する。ガソリンは差別化がつきにくい商品であり、これまでは国内市場の動向を反映させるため、業者間で取引されるガソリンの価格を重視してきた。元売り各社が備蓄在庫として抱えるガソリンを薄利多売で流通させるケースも多く、指標価格を下落させる要因ともなっていた。

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