介護報酬改定 vol.1 来年度からのデイサービスのゆくえ

けあZine / 2014年11月24日 7時0分

法改正を間近に控え、介護給付費分科会では審議が重ねられ、概要が明らかになってきている。今回の改正で注目されている小規模デイサービスに関する変更点について整理したい。

介護職員の給与1〜2名分の収入減に

 11月13日、第114回介護給付費分科会が開かれ、翌日には厚生労働省のホームページに資料がアップされていました。今回の法改正では介護報酬を全体で6%減という方針がすでに決まっていますが、とりわけ小規模デイサービスの急増と社会福祉法人の内部留保に焦点があてられていると思います。

 介護報酬がどうなるのかとても気になっていましたが、資料から色んなことが見えてきます。第114回の分科会では通所介護、通所リハ、福祉用具貸与等についての課題と対応が議論されましたが、その中でも小規模デイサービスについての変更点をあげていきたいと思います。
参考:厚生労働省 第114回介護給付費分科会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065063.html



 まず、介護報酬は8〜10%減となりそうです。月平均の延べ利用者数が300人以下の小規模事業所は、通常規模の事業所より経営効率が悪いということで、16.3〜16.8%ほど高い介護報酬が設定されていますが、実際の管理的軽費は利用者1名当たり7.6%程度の高さにとどまっているという点で、その差額が減らされることになるのはほぼ確実です。中には10%以上の減と予測される方もいます。1回の利用で1万円の収入があり、月に300人の述べ利用者数があるとしたら、同じ仕事をしていても30万円ほど収入が減ることになります。介護職員1名分以上の収入減です。

変更点も多く、事業者にとっては厳しい改定に

 機能別評価については、どのデイサービスもレスパイト機能を有しているということで、基本サービス費を抑えて加算で機能別に評価するということはすでに示されていましたが、重度化対応、認知症対応、総合訓練という点で評価されるようです。認知症対応については、管理者が認知症介護指導者(or 認知症介護実践リーダー or 認知症介護実践者研修修了者)であるという点が加算算定要件になりそうです。

 看護師の配置については、看護職員不足・看護職員確保が困難ということに対して、外部の訪問看護ステーションと連携することで配置基準を満たすことになるようです。

 また、送迎時間をサービス提供時間に含める、送迎時に30分以内の身体介助をすることが可能になるという点も大きな変更だと思います。更衣などデイサービスの準備のために訪問介護を入れるということがなくなってくると思います。ただ送迎のやりくりに頭を使わないといけなくなりそうですし、事業所での活動時間も減ってくるかもしれません。デイサービスの活動内容や職員の動きにも影響を与えそうです。

 平成28年度からは地域密着型通所介護というものも創設されます。定員18名以下のデイサービスはこっちに移行ということになります。介護報酬は小規模通所介護の報酬を踏襲するとなっています。

 今回の改正は事業所にとってとても厳しい改定になるとさんざん言われていました。経営者はもちろん頭を悩ませるわけですが、現場の職員にもいろいろと変化がありそうです。

 次回は法改正が現場職員にもたらす影響を考えてみたいと思います。

けあZine

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