「給与水準に大きな差」保育士の処遇改善求め 千葉県含む6県が要望

保育士の処遇改善求め　千葉県含む6県が要望

　東京都をはじめとした大都市と、そこに隣接する県の間で保育士の給与水準に大きな差が生じているとして、千葉県や奈良県など６つの県が１２月２３日、国に対し共同で要望書を提出しました。

　熊谷知事は２３日、埼玉県や奈良県の知事らとともにこども家庭庁を訪れ、三原じゅん子子ども政策担当大臣に要望書を提出しました。

　今回の要望は、東京、大阪、福岡に隣接する６つの県が共同で行っていて、この３都府県との給与水準の違いから保育士が大都市に集中してしまい、保育の質に地域差が生じているとして保育士の処遇改善を求めています。

　具体的には、こども家庭庁が定め、私立の保育士の給与の原資となる、「公定価格」の地域区分について、現在は市町村単位となっているところを、都道府県単位よりもさらに広域的な区分にするなど、地域間の差が生じない制度設計にするよう求めています。

　県によりますと、２０２３年度の国の調査では、千葉県の保育士の平均給与は東京都より２万６０００円ほど低くなっていたということです。

　熊谷知事は、松戸市や市川市など東京都に近い地域への影響を挙げたうえで、次のように述べました。

千葉県　熊谷俊人 知事
「経済の一体性や、それぞれの市町村の東京への通勤率など、そうした実態がしっかり反映された公定価格の地域区分の考え方をお願いしていきたい」