アクセンチュア、企業のモビリティ活用に関するグローバル調査結果を発表

CodeZine / 2013年3月13日 17時54分

 米アクセンチュアは、日本を含む世界14か国、413名のCIO(最高情報責任者)およびIT部門の上位役職者を対象に実施した、企業におけるモビリティの重要度や優先事項、導入課題の特定を目的とした「2013年アクセンチュアCIOモビリティ調査」の結果を、13日(現地時間)に発表した。

 調査では、回答者の79%が「モビリティは自社の収益拡大に欠かせない要素」であると答えており、84%はモビリティが「顧客との接点を強化する」、83%は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答している。

 さらに、34%のCIOは「モビリティは今後1年間の最優先事項」、42%のCIOは「最優先課題の5つのうちの1つ」と回答した。事例インタビュー調査では、「モバイルファースト」の考え方で新たなITプロジェクトに取り組む企業が多いことも明らかになっている。

 モビリティに求める要件は、「データへの即時アクセス/即時収集/即時処理を実現し、自社のフィールドサービス/顧客サービスを改善すること」(43%)がトップで、「モバイル端末を活用したサービスによって顧客エンゲージメントの強化につなげること」(36%)が続く。また、23%からは「B to Bアプリケーションに対応するネットワーク接続機器を設計、開発または配布する予定がある」との回答を得た。

 モビリティがビジネスに与える影響度については、73%のCIOが「1990年代後半のウェブ革命と同じくらいか、それ以上である」と回答。これは、アクセンチュアが昨年実施した調査での数値(67%)を上回っている。さらに、半数近くのCIO(46%)は、今後1年以内に「業務フローを改善してモビリティを活用したビジネスモデルを確立する」と答えている。

 企業のモビリティ戦略への取り組みについての調査では、58%の企業が「モビリティ戦略がある程度に展開されている」と回答した。また、「モビリティ戦略が広範にわたって展開されている」と回答した企業は、昨年の31%から23%に減少しており、企業の戦略が加速するモビリティの技術進化や普及のスピードに追随できておらず、戦略策定の前に実行を求められている状況を示している。

 広範にわたってモビリティ戦略が展開されている、と回答した企業が多かったのは、中国(50%)、イタリア(47%)、ブラジル(37%)。「優先すべきモビリティ課題を今後1年にわたって特定する」と回答した企業は、昨年の41%から50%に上昇した。さらに、85%が「モビリティ戦略においてスマートフォンへの対応が必須である」と回答するとともに、78%が「タブレット端末への対応」を必須と回答している。

 高度なモビリティ戦略に必要な3つの重要項目としては、「モバイル端末の管理」(27%)、「既存システムとの連携」(25%)、「知識の共有」(23%)が挙げられた。中国(53%)、イタリア(53%)、インド(50%)の回答者がモビリティを優先項目の上位2つの1つとして挙げており、イギリス(67%)、日本(57%)、フランス(52%)ではモビリティを上位5つの中の1つとして挙げている。

 インドの77%、日本、メキシコ、イギリスの47%の回答者が、「データへの即時アクセス/即時収集/即時処理によって、フィ―ルドサービスおよび顧客向けサービスを改善するように企業努力を集中させる」と回答しており、消費者向けのモビリティ・サービスの優先事項としては、インドおよびイギリスでは回答者の63%が「モバイル端末を介した処理を可能にし、収益を拡大させる」を挙げ、アメリカ(36%)がこれに続く。

 調査対象企業の52%は、既存の人材を活かしてモビリティ戦略を実施すると回答し、37%はモビリティ専門家を新たに雇用すると答え、市場におけるモビリティ人材の需要が極めて高い。今後、モバイル向けアプリケーションの開発要員を社内から登用するプロジェクトが増える(2013年:76%、2012年:63%)ことも明らかになった。

 モバイル向けアプリケーションの開発アプローチについては、ネイティブアプリケーション並みの処理をブラウザ上で実現する、HTML5などの標準ウェブ技術が主流になるなかで、「ネイティブアプリケーションとウェブアプリケーションの両方のアプローチが必要であった」と49%のCIOが回答している。

 企業におけるモビリティ導入に影響を与える主な障壁は、「セキュリティ」(45%)、「費用対効果」(41%)、「システムとの連携」(31%)が上位に挙げられた。「セキュリティ」だけでなく「システムとの連携」の課題としての浮上は、既存の企業システムがモビリティに対応できておらず、今後変革が必要であることを示している。

 個人のモバイル端末を会社に持ち込むことを意味する「BYOD(Bring Your Own Device)」については、59%の企業が従業員に対するサポートが限定的であると答え、全面的にサポートしているのは28%に過ぎないことが明らかになった。

 調査は、2012年12月~2013年1月にかけて、世界14か国(日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、スペイン、イギリス、アメリカ)の14産業413名のIT部門責任者(CIO、CTO、テクノロジー/IT部門ディレクター、チーフ・モビリティ・オフィサー)を対象に、オンラインで実施している。


CodeZine

トピックスRSS

ランキング