児童ポルノ法改定問題 過去の取材データから探る高市早苗衆議院議員の本音

日刊サイゾー / 2013年6月9日 12時0分

写真

 児童ポルノ改定案が国会に提出され、ようやくさまざまなメディアも注目するようになってきた。筆者も『週刊プレイボーイ』6月3日発売号、『出版ニュース』6月10日発売号で、この問題に関する記事を執筆している(宣伝)。

 前者のほうでも記しているが、今回、法案提出の中心人物である自民党政調会長の高市早苗衆議院議員は、多忙のため取材に応じることはできないという。その上で、高市議員は2008年当時と、意見は変わっていないという。

 そこで今回は、08年当時の高市議員の意見を示す資料を掲載することにする。これは、筆者の送付した質問に高市議員が文書にて回答したものである。今後の議論の上で多くの人々に役立ててもらいたい。

問1:「児童ポルノ」の定義についてどのようにお考えですか?

【回答】
現行法(平成11年「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」)の第二条3項の定義通り。
第二条3項;「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。[1]児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態、[2]他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの、[3]衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

問2:「児童ポルノ」の単純所持禁止について賛成ですか、反対ですか? また、その理由についてお聞かせください。

【回答】
「児童ポルノ単純所持禁止」に賛成

理由[1];個人の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノへの「需要」に歯止めをかけない限り、「供給」の根絶は困難であること。

理由[2];単純所持を禁止することで、過去に取得した児童ポルノも廃棄されることになる。児童ポルノの被写体になった被害者の生涯に渡る苦悩(第三者が画像を持ち続けることへの苦痛や拡散への不安)を考えると、規制はやむを得ないと考える。

理由[3];現行法では、平成16年に「附則」として、法律の施行状況や国際的動向を勘案して「施行後3年を目途として」と見直し規定が入っている。ロシアを除くG8諸国では単純所持を禁止する法制度が整備されており、韓国も最近禁止した。

理由[4];内閣府世論調査でも単純所持禁止を求める世論が圧倒的である。

日刊サイゾー

トピックスRSS

ランキング