反日暴動再び!? 安倍首相の靖国参拝に在中邦人からも嘆きの声

日刊サイゾー / 2014年1月6日 16時0分

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 就任から丸一年が経過した12月26日、安倍晋三総理大臣が靖国神社を参拝した。現職総理としては、小泉純一郎元首相が参拝して以来7年ぶりの靖国参拝となる。これに対し、中韓両国は強い反発を露にし、アメリカも失望の意を表明した。

 一方、中国在住の日本人の間でも嘆きの声が上がっている。上海市で日本食料理店を営む男性は話す。

「年末には団体の予約がいくつも入っていたのに、無断キャンセルが相次いだ。安倍首相の靖国参拝の影響であることは間違いありません。ざっと数えても、20万円以上の損失。年明けからの営業も心配です。まさかこのタイミングで参拝するとは思っていなかっただけに、かなり痛い。日本人としては現役首相の靖国参拝を支持したい気持ちもあるが、商売のことを考えると話は別ですね」 

中国版Twitter「微博」では、日本製品の不買に関するアンケート調査が行われ、回答者の約7割が不買を支持したといい、中国進出の日系企業にも懸念が広がっている。

 一方、2012年の反日暴動の再来を予感させるような目撃談もある。広東省の日系プラスチック加工メーカー勤務の男性は話す。

「安倍首相の靖国参拝がニュースで報じられた直後、携帯電話に、拡散を呼びかける反日メッセージが送られてきました。また、反日ビラを配る連中も出没し始めている。これはまさに昨年の反日暴動が激化する直前に共通した動きです。うちの製品は日本輸出用なので中国国内の不買運動はあまり関係ありませんが、12年の反日暴動の際は、多くの同業者が工員の便乗ストや税関職員の嫌がらせに泣かされ、その隙に中国系や台湾系企業にシェアを奪われた。空前の円安人民元高で利幅が減る中、これ以上の逆風は死活問題になりかねない」

 安倍の靖国参拝は、中国関連ビジネスに携わる日本人への影響についても熟慮した上の決断だったのだろうか?
(文=牧野源)

日刊サイゾー

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