マックやファミマも加担!? モラル欠如だけでは説明できない、中国食品問題の背景

日刊サイゾー / 2014年7月25日 15時0分

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 上海のテレビ局『東方衛視』の報道によって明るみとなった、食品加工会社「上海福喜食品」の食品衛生問題。消費期限切れの食品やカビの生えた鶏肉、床に落ちた肉をためらうこともなく使用する様子は、食品の中国依存を強める日本をはじめ、世界を震撼させた。

 報道を受け、調査に乗り出した上海市食品薬品監督管理局は、こうした行為が日常的に組織ぐるみで行われていた可能性を指摘。もはや「モラルの欠如」という言葉だけでは、説明ができそうもない。

 過去を振り返れば、毒餃子事件や毒粉ミルク事件、昨年の病死鶏肉流通疑惑など、ここ数年続発する中国食品問題の背景に、「食品業界の低利巡体質」を指摘するのは、『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社新書)などの著書がある、ルポライターの奥窪優木氏だ。

「中国の食品加工業は、過当競争のなか低利潤体質に陥っていて、純利益が2~3%という企業もザラ。その上、このところの原材料費や人件費の高騰が『泣きっ面に蜂』となって、利益を圧迫している。そんな状況下、安全性を度外視したコストカットに手を染める企業も増えてきている」

 マクドナルドやファミリーマートなど、仕入れ側にも責任がある。

「一方、中国から加工食品を納入している海外の企業はそんな事情もお構いなしに、数回の現場視察のみで、あとは価格面だけで業者を選定している。そうなると、必然的にババをつかむことになる」(同) 

 食品の素性をよく知らずに、低価格を求めるわれわれ消費者もまた、中国の食品問題に加担しているといえるかもしれない……。 
(文=牧野源)


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