激戦の米大統領選、トランプ勝利なら「日本に徴兵制」「NATO崩壊」の可能性も?

日刊サイゾー / 2016年10月29日 19時0分

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 11月8日に投票されるアメリカ大統領選の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がわずかに有利と伝えられるが、共和党候補のドナルド・トランプ氏への支持もいまだ根強く、接戦が予想されている。

 日本では、米軍の日本撤退を掲げるトランプが大統領となった場合の混乱も不安視され、軍事ジャーナリストの青山繁樹氏は「その場合は日本で徴兵制が必要となる」とする。

「現状の自衛隊は国土を自衛する程度の戦力を持つのみで、これに予備的な安全を確保するための戦力を追加するなら現有勢力の3~5倍は必要なので、隊員確保のため徴兵制は不可欠。さらに核を保有することになるなら陸海空軍をもう一組、必要とするぐらいの費用が必要になり、日本経済に大きくのしかかるでしょう」(同)

 ただ、トランプ氏が言う「在日米軍を撤退させたくないなら、日本が防衛費用を負担しろ」という主張は「選挙向けの馬鹿げた大ボラ」と青山氏。

「なぜなら、すでに日本は米軍に対し駐留分担金を支払っていて、基地の賃貸費用も無料にしているからです。沖縄県には米軍施設の74%が集中していますが、その面積は沖縄県全体の約10%で、本来はその借地代を請求したらものすごい額になるんです。それに日本の拠点から撤退することはアメリカにとっても重大な損失で、横須賀には世界有数のメンテナンス施設がありますし、日本以遠の海軍活動は困難になりますよ」(同)

 ただ、アメリカが資金不足から、兵員を沖縄からグアム、ハワイに後退させる方針を打ち出していることから「縮小はありえる」と青山氏。一方、トランプ氏が出したほかの仰天政策について青山氏は「実行可能なものもある」とする。トランプ氏はアメリカ国内にいる1,100万人の不法滞在者を強制送還し、メキシコとの国境沿いに壁を作り、不法入国者と麻薬を締め出すことや、銃規制を緩和するとした。

「そもそも移民によって成り立つアメリカが移民に出て行けというのはおかしな話ですが、過去、不法移民対策にかなり努力をしてきた国であるのも事実。それがいまやもっとも国籍を取りにくい国のひとつになったわけですから、テロ事件の影響で入国が極端に制限されているのを見てもわかるとおり、その延長で不法滞在者の強制送還は十分あり得ます。メキシコとの壁は物理的には無理でしょうが、民間の警備に任せている国境に軍隊を置くぐらいのことは可能でしょう」(同)

 銃規制の緩和については「党内でも銃の規制派、反対派がいるため簡単ではない」と青山氏。

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