批判殺到の安倍政権を尻目に……豪雨被害・岡山県総社市長の対応が神すぎる!

日刊サイゾー / 2018年7月11日 18時0分

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 西日本を襲った記録的な豪雨で、甚大な被害が出ている。11日午前11時現在、死者162人、行方不明者56人に上っており、自治体や自衛隊、さらにボランティアによる捜索・復旧作業が続いている。

 今回の豪雨では、事前に気象庁が「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていたにもかかわらず、8日になるまで非常災害対策本部を設置しなかった安倍政権の対応の遅れに批判の声が上がっているが、そんな中、迅速かつ的確な対応で注目を集めている被災自治体がある。

 岡山県総社(そうじゃ)では、市内を流れる高梁川が6日午後7時に「氾濫危険水位」の8メートルを超え、10時以降は観測不能に。市内の広い範囲で浸水被害が出る中、さらに11時半ごろには、アルミ工場で浸水による漏電が原因と思われる爆発が発生。周辺の住宅や車庫計3棟が全焼した。

 そんな中、同市の片岡総一市長は、6日朝に総社市災害対策本部を設置し、Twitterを通して避難指示を始め、リアルタイムで情報を発信。さらに、避難所への物資支給を早々に開始したり、支援に駆けつけてくれた自治体や企業への感謝のツイートも随時アップしている。

 そんな市長の動きに感銘を受けた地元の高校生が、SNSでボランティアを呼びかけ、8日にはおよそ600人の中高生が災害ボランティアが現地に集結。被災した住宅の片づけ作業などを開始した。

 実は、同市は以前から災害支援に対して熱心な自治体で、「プッシュ型支援」(被災した自治体からの要請を待たず、自発的に行う支援)を実施。2011年の東日本大震災の際も、いち早く岩手県釜石市に駆けつけ、支援を開始した。その後、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨はもちろん、16年の熊本地震の際は、アルピニストの野口健氏とともに、益城町で日本初の「テント村」を開設した実績を持つ。また、国際NGO「AMDA」と同市を含む10の自治体で「AMDA南海トラフ災害対応プラットフォーム」を発足させ、南海トラフ地震が発生した際には、AMDAと被災した自治体で連携し合って助け合う体制作りも進めている。

 そんな“災害支援に強い”市が、今回の豪雨で支援される側になったのだが、普段から危機管理意識が高いこともあり、冷静かつ迅速で的確な対応が取られているようだ。さらに注目すべきは、自ら被災しながら、隣の倉敷市への災害支援活動も同時に行っていること。

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