新型コロナで日本の犯罪減も児童虐待や家庭内DVが増加…犯罪も巣ごもり傾向に

日刊サイゾー / 2021年2月11日 18時0分

 警察庁が2月4日に発表した2020年の犯罪情勢によると、刑法犯認知件数は前年に引き続き、戦後最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大も影響しているという。

 刑法犯認知件数は03年以降一貫して減少、20年は61万4303件と前年比13万4256件(17.9%)減少した。検挙件数も27万9222件と同1万7984件(5.1%)下回った。人口1000人当たりの認知件数も4.9件と戦後最少だった19年の5.9件を下回った。(表1)

 認知件数減少の内訳を見ると、大きな割合を占める街頭犯罪及び侵入犯罪が大きく減少した。街頭犯罪認知件数は19万9282件と前年比7万3674件(27.0%)減少、侵入犯罪認知件数は5万5525件で同1万5597件(21.9%)減少した。これは、戦後最多だった02年と比較すると87.3%の減少となった。(表2)

 この要因について警察庁は、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染防止のための外出自粛も減少の一因になっているものと考えられる」としている。ただ、「他方では新型コロナの感染拡大に伴う混乱等に乗じて、休業中の店舗等への侵入窃盗、給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生している」と警戒を強めている。

 一方でオレオレ詐欺など特殊詐欺の認知件数は1万3526件と19年からは3325件(19.7%)減少したものの、統計をとり始めた04年以降最少となった10年に比べて2.0倍となっており、依然として高い水準にある。

 刑法犯認知件数以外では、サイバー犯罪の増加が目立っている。検挙件数は、12年から増加傾向にあり、20年は9,911件と前年比392件(4.1%)増加した。(表3)

 警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数も増加の一途をたどっており、1つのIPアドレスに対する1日当たりの不審なアクセスの件数が6506.4件となり、前年比で55.2%も増加した。

 16年以降、金融機関のセキュリティ対策の強化等により減少傾向が続いていたインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数及び被害額は、19年に件数で前年比1550件増の1872件と5.8倍に、金額でも461億円から2521億円と5.5倍も急増した。20年も1734件、1179億円と高止まりしている。

 より懸念されるのは、SNSを媒介とした被害児童数だ。20年は1820人と前年の2082人からは262人(12.6%)減少したが、13年以降増加傾向にあり、過去5年では4.8%も増加している。

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