中居正広、『ニュースな会』公取委を扱うも……「ジャニーズスルー」でSMAPファン失望

サイゾーウーマン / 2019年7月30日 8時0分

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 今年4月にスタートし、土曜午後12時に放送されているニュース番組『中居正広のニュースな会』(テレビ朝日系)。7月27日のオンエアーをめぐって、一部SMAPファンからは番組MC・中居正広に対する失望の声が上がる事態となった。

「この日の放送は、“闇営業”問題がきっかけとなって連日メディアを賑わせている吉本興業の騒動を特集。吉本とタレントの間では“契約書を交わしていない”と言われていますが、番組内で『契約書がなくて問題ないの?』という点を取り上げました。公正取引委員会の山田事務総長は7月24日に行われた定例記者会見の中で、『契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある』とコメント。スタジオで菅野朋子弁護士は『公正取引委員会からこういうのを指摘されたら、やっぱり契約書は作成せざるを得ない』と、解説していました」(ジャニーズに詳しい記者)

 ゲストのタレント・釈由美子が「そもそも公正取引委員会ってなんなんですか?」と疑問を投げかけると、岸田雪子キャスターが「5人のメンバーでできてる、小さな組織なんですけれども。内閣府の中にあるんですけどね。独占禁止法という法律(公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにする法律)を目配せして運用するための組織」などと、説明。中居は「うん、うん」と相槌を打っていたほか、口を真一文字に結んで耳を傾け、釈に向かって「公取って言いますよね」と声をかけていた。

 さらに、社会学者・古市憲寿氏が「弁護士さん的に見ると、よく芸能界の“干す、干される”とかってあるじゃないですか。公取委的には問題すると思うんですけど、法律的に罰則みたいなものがあるような関係するような法律ってあるんですか?」と質問した際は、菅野弁護士が「独禁法違反になり得ますね」と回答。なおも古市氏は契約書に関して、「ほかの芸能事務所にも関わってくる話ですよね。吉本だけじゃなくて、いろんな事務所が結構曖昧にやってきたじゃないですか」と問題点を挙げ、スタジオでは書面を交わすことがタレントにとってはプラスなのか、といった議論に発展していた。

「公正取引委員会といえば、先日は元SMAP・稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾のテレビ露出に関するニュースが注目を集めたばかりです。ジャニーズ事務所側が民放テレビ局に“圧力をかけていた疑い”があり、『公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意』したとNHKをはじめ、各局が報道。ジャニーズサイドは『弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません』と否定しながらも、『このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います』と、コメントを発表しました。圧力の事実は具体的に証明されていない現状ですが、熱心なSMAPファンは解散騒動で事務所にマイナスな感情を抱いている人も多く存在します。3人のレギュラー番組が次々と終了したのも、事務所に一因があると捉えているようです」(同)

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