NHKがテレビ無しでも受信料徴収？職員の平均年収1千万円超に欠ける説得力

　日本経済新聞が2月21日、NHKがテレビを持たない世帯からの受信料徴収を検討していると報道。ネット上で大ひんしゅくが起きている。

■インターネットを拡大して受信料を徴収?

　紅白歌合戦の視聴率低迷や危険薬物を製造したアナウンサーの騒ぎなど、何かと話題を振りまくNHK。視聴者との間に、今でさえ受信料契約に関して裁判沙汰を起こしているが、"インターネットサービスの拡大を踏まえて"テレビを所有しない世帯からも受信料を徴収する案が浮上しているという。

　現在のNHKは、インターネット上で動画配信サービス「NHKオンデマンド」を展開中。利用料金はNHK受信料とは別立てで、単品販売（108円〜）・特選見放題パック（月額税込み972円）・見逃し見放題（月額税込み972円）などの有料プランを用意している。

　同サービスは、NHKが"放送法にもとづく特別法人"であるためインターネットによる通信事業に手を出せなかったところを、2007年12月の放送法改正によって、「営利目的ではないこと」「NHK受信料とは別会計」であることを条件に、やっと実現したもの。そのため現状は、「受信料を払っている人は無料でオンデマンド視聴ができますよ」というサービスが、やりたくても法的にできない状況なのだ。

　そんな状況下で、NHKはどんな改革・説明を行なって、ネットユーザーから受信料を徴収しようとしているのか。傍目にはどうも、自分たちが動きやすくするために、放送法にさらなるメスを入れようとしている風に見えなくもない。

「東京オリンピックを見据えて、もし今後さらなる放送法の改正が行なわれ、NHKがインターネット上で無料配信をスタートさせたとして、『さぁ皆さん見れますよね? パソコンもタブレットも"受信機器"だから支払い義務ありますよ』と主張を始めて誰が納得するのでしょうか。見たい人だけ課金して見る、という今のほうがよっぽど健全です」（報道関係者）

　ネットユーザーの怒りを増長させる要因の一つが、NHK職員の平均年収の高さだ。一部メディアでは、NHK職員の平均年収は1100万円とも1800万円とも推測されている。バラつきはあるが、1000万円オーバーは確実視されているのが現状だ。この数字は、国家公務員の約600万円、民間正社員の約400万円より高い（※給与等実態調査書等を参照）。

　テレビを持たない世帯からの受信料徴収が成功すれば、"営利を目的としない公共放送を運営する"NHK職員の年収は、さらにアップするかもしれない。それだけに視聴者からは「職員厚遇の是正とか、やるべきことがたくさんあるでしょ」「政府転覆していいくらいの暴挙」と非難轟々だ。

「まず国民に選択権・拒否権を与えようとしない姿勢が怒りを買っています。おまけに職員は好待遇で悠々自適。筋の通った説明がないかぎり納得する人は少ないでしょう。果ては、現在と同じように裁判沙汰になるのではないでしょうか」（同上）

　2015年には、受信料を巡る訴訟を受けたNHKは、ほぼ一貫して"受信料を徴収する正当性"を訴え続けてきた。"テレビ無し徴収"をスタートすればさらなる火種となりそうだが、それでもNHKは突き進むつもりなのだろうか……?

蒼木学（あおきまなぶ）

フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。