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日本食品は放射能まみれ?中共政府による”日本バッシング”の実態

デイリーニュースオンライン / 2017年3月26日 18時0分

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 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2017年1月、日本のホテルチェーン「アパホテル」が宿泊室に南京事件を否定する歴史書を常備していたことがネット上で拡散されました。この事実は中国国内で話題となり、中共政府は国内の旅行企業十数社にアパホテルとの業務関係を解除しろと通達しました。

日本では報道されていませんが、実は同時期に五毛党(中共政府に有利な情報を書き込むネットユーザー)たちが「日本観光するものは売国奴だ」などと、日本観光自体を否定する意見を書き込んでいたのです。

■日本が産地をごまかしている?

 以前のコラム(デイリーニュースオンライン2017年1月24日掲載)で、僕は中共政府が日本観光を否定している理由は外貨流出を防ぐためと予測、解説しました。そして、中共政府の日本バッシングは現在も継続しています。

「消費者権利の日」にあたる17年3月15日、中国中央テレビ(CCTV)は、「政府が輸入を禁止している日本の福島周辺産の原材料を使った食品が国内に大量に売られている」と、2011年の東日本大震災時に流布したデマ情報をそのままテレビ報道しました。

 報道の詳細は日本の「無印良品」と「カルビー」で作られた食品の原材料が日本産としか記載されていないことに触れ、「日本で売れない福島周辺産の原材料を使用しているため、産地をごまかしている」というものです。

 福島第一原発事故以降、中共政府は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県で製造・生産された食品、農作物、飼料の輸入を禁止しています(現在は山形県、山梨県は除外)。

 そのため、中国国内では東北地方、関東地方産の食品は「放射能まみれ」というイメージがあるのですが、実際の日本産食品は放射線検査を通過したもののみが国外に出荷され、関東地方で高濃度の放射線が検出されたという事実は存在しません。しかし、中国中央テレビの番組内では関東、新潟だけではなく北海道産の米、菓子、粉ミルク、飲料水が放射線で汚染されていると報道されました。

 このプロパガンダ的な批判報道を受け、中国のネット上には日本バッシングが吹き荒れました。

「日本人は放射能まみれの食品を中国に投げ売りして、中国人を毒殺する気だ!」
「今日から日本商品をボイコットする!日本産食品を食べる売国奴には死んでも同情しない」
「日本製の化粧品は使わない」
「私は妊娠しているので、日本製の洋服を着る勇気がない!」
「日本製品を輸入するものは、中国人毒殺が目的のスパイじゃないか?」

 などと、食品だけではなく日本製品自体を批判する声が続出し、中には日本企業の具体名を羅列して批判する人も存在しました。

 一方、冷静な視点を持つ中国人も多く、

「中国製食品よりヤバいわけないだろう」
「中国は鎖国するつもりだ」
「俺は中国人ゆえに中共政府よりも日本食品と放射線検査を信用するぜ」
「日本製ではなく中国製食品を摘発せよ!」
「反韓国菓子の次は反日本菓子?」
「中国海関(税関)は検査しないの?放射線食品が輸入されているなら中国側にも責任があるだろう」
「東京が放射線汚染地区?バカバカしい。じゃあ、なんで天皇が暮らしているんだ?」

 と、日本側を肯定し中国側を批判する声も多数ネット上に寄せられました。

 中国製品の品質の悪さは世界中で知られており、当の中国人ですら購入しようとしません。しかし、中国政府は目先の支持率を獲得するために日本、さらにはロッテ社製品をはじめとする韓国製品を執拗にバッシングします。このような行為を続ければ、中国国民の政府に対する不信感は高まる一方でしょう。

著者プロフィール


漫画家

孫向文

中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』(扶桑社)が発売中。

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