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週刊スーパーマーケットニュース 丸久がネットスーパー事業を開始

ダイヤモンド・チェーンストア オンライン / 2024年2月1日 20時55分

(10X プレスリリースより)

丸久は1月27日、ネットスーパー「Arukネットスーパー」を「アルク慶万店」(山口県周南市)で開始した。10X(東京都)が提供する小売ECプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を通じて提供する。対応エリアはアルク慶万店から半径2km圏内。最低購入金額は2000円(税抜)で、サービス手数料350円(同)が必要となる。(1月26日~2月1日のニュースをまとめました)

丸久「Arukネットスーパー」
(10X プレスリリースより)

アークス
「無料で健康チェック!」を定期開催

 アークスは1月26日、「無料で健康チェック!」を定期開催することを発表した。同社は、グループ企業のラルズ(北海道)のほか、ツルハ(同)、北海道大学、札幌市とともにウェルネス推進プロジェクト「H-ARTs(ハーツ)」を推進しており、その一環として実施する。「脳年齢測定」、「血管年齢測定」、「骨健康度測定」などの健康チェックを実施するほか、「乳がん予防」や「高齢者ドライバーの健康維持」などのセミナーや講習会なども同時開催する。

<ラルズ>発電事業者としてアグリゲーション実証事業に参画

 ラルズは1月31日、ラルズ東光生鮮流通センター(北海道石狩市)の屋上に太陽光発電設備を設置することを発表した。施設内で使用する電力の一部を賄う。

 併せて、経済産業省による「令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に発電事業者として参画し、東芝エネルギーシステムズ(神奈川県)にデータを提供する。

コープさっぽろ
鏡餅をフードバンクに提供

 生活協同組合コープさっぽろは1月29日、正月に飾り物として販売した鏡餅を店頭から回収し、フードバンクを通じて児童養護施設に1473パックを提供することを発表した。鏡餅は賞味期限が長いにもかかわらず、季節商品であることから店頭で撤去または廃棄していることが課題となっていた。今回で3回目の取り組みだ。

ベイシア
「マルチステークホルダー方針」を策定

 ベイシアは1月30日、「マルチステークホルダー方針」を策定したことを発表した。企業経営において、株主に止まらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要になってきているとして、マルチステークホルダーとの間で適切な協働に取り組んでいく。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果についてはマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げの推進や経済の持続的発展につながるという考えから、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ策定した。

東武ストア
2月は221品目を最大40%値下げ

 東武ストアは2月1日から29日まで、「緊急値下げ宣言!」として、利用頻度の高い食料品・生活用品221品目を最大40%値下げする。2月は、バレンタイン向けの菓子や、ラーメン、免疫ケア食品、旬を迎える新物の三陸産わかめなどをピックアップした。

ライフコーポレーション
自然派PB「BIO-RAL」の人気商品ベスト5

 ライフコーポレーションは1月26日、プライベートブランド(PB)のBIO-RAL(ビオラル)の人気商品ベスト5を発表した。23年12月1日から31日まで、BIO-RAL公式Instagramで、フォロワーにおすすめのBIO-RAL商品の写真を投稿してもらう「写真投稿キャンペーン」を実施。「しょうが湯」(20g×4袋 税込354円)が第1位に選ばれた。第2位から第5位までは、以下のとおり。

  • 第2位「有機アガベシロップ」(360g同591円)
  • 第3位「有機すりごま」「有機いりごま」(同213円)
  • 第4位「グルテンフリークッキー(プレーン・チョコレート・ほうじ茶・みそ)」(各1袋70g同429円)
  • 第5位「長期熟成無添加有機みそ」(750g同494円)

万代
CCNCが取り組む「減CO2プロジェクト」に参加

 万代は1月18日から2月18日の期間、「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」に参加し、店頭で環境配慮型商品の購買を促進する実証実験を行う。実施店舗は「万代高槻インター店」(大阪府高槻市)だ。

 消費者にとって身近な食品スーパー(SM)で身近な商品を通じて、楽しく脱炭素について「触れて・学び・取り組む」ことで、脱炭素に向けた意識と行動の変化を促していく。

エブリイ
「業務スーパー庄原店」に農産物集荷場を併設

 エブリイは1月25日「業務スーパー庄原店」(広島県庄原市)をオープンし、庄原市の農産物を集めた「エブリイ庄原集荷場」を併設した。集荷場の併設にあたっては、産地開拓メンバーが生産者に協力を呼び掛けてきた。

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