台湾行政院農業委員会、JFフードサービスバイヤーズ商談会2017に「台湾パビリオン」を出展~台湾を代表する食品産業8社の展示が盛況~

Digital PR Platform / 2017年11月15日 12時2分

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東京オリンピックに向けた新商品、新メニュー提案含め、
日本で人気の台湾食材とトレンドをまとめて紹介

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台湾行政院農業委員会(COA)(日本の農林水産省に相当)は本日、(11月14日)、五反田TOCビル13Fにて開催された「JFフードサービスバイヤーズ商談会2017」に、台湾の食品産業を代表する8の企業・団体を集め「台湾パビリオン」を設けて出展しました。

同イベントには、191の参加企業と、約150の出展ブースとともに、1800名を超える(予定)商社、販社、食品バイヤー等外食ビジネス関係者が来場し、熱気を見せました。台湾パビリオンでは、美味しさと安全性で信頼され、日本で人気の高い伝統的台湾食材のほか、日本の観光客、台湾食ファンの皆様から寄せられた最新の流行やトレンドが紹介、展示されました。

本イベントへの出展は、台湾行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)が主催する「2017日本外食ビジネス開拓ミッション」プロジェクトの一環として行なわれたものです。

台湾パビリオンには、同イベントに向け台湾行政院農業委員会が特別に選定した優良企業8社が参加しました。(元進莊企業股份有限公司、力佳綠能生技有限公司、東晟水產股份有限公司、峰漁股份有限公司、弘陽食品股份有限公司、鼎豐製茶廠、瓜瓜園企業股份有限公司、台灣百笑國際食品企業有限公司)。長年にわたり台湾が研究開発した食品食材を日本のバイヤーや外食産業の皆様にご試食いただくことで、新商品や新メニューに向けて台湾ならではの新しいアイデアを提供し、2020年東京オリンピックにも向けた外食ビジネス市場を大きく盛り上げて頂くのが狙いです。
日本の外食産業はアジア各地で様々なブームを引き起こしつつ、アジア市場をリードしています。日本の同市場規模は小売業を凌ぎ流通産業のトップクラス30兆円と言われ、就業人口もきわめて多数です。また世帯の年間消費額の25%を外食が占め、全人口の外食消費率は40%にも上るというデータもあります。

今後、2020年の東京オリンピックに向け、関連投資額は11兆円を超えると期待され、観光及び外食のビジネスチャンスも更に拡大し、4000万人の観客と8兆円を超える外食経済効果があると予測されています。
台湾は従来より食品の安全、衛生、環境面からも国家で総力を挙げて取り組んできました。日本の皆様の豊かで繊細な嗜好にも好評なだけでなく、国際的な規格、認証はもちろん、きわめて厳しい日本のお客様からの各種独自基準にも充分適合する高い信頼性を得ています。

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