日立アカデミー、ナレッジの共有・活用・循環を活性化し、組織の持続的な成長をサポートする「ナレッジマネジメント支援サービス」の提供を開始 

Digital PR Platform / 2019年11月19日 11時0分

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生産性向上やナレッジの保全、後進育成の支援による組織力向上に貢献

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 株式会社日立アカデミー(本社:東京都台東区、取締役社長:迫田 雷蔵/以下、日立アカデミー)は、個人が持つナレッジを組織に循環させ、後進育成やナレッジの保全、組織力向上の実現を支援する「ナレッジマネジメント支援サービス」を、2019年12月2日より提供開始します。本サービスは、ファシリテーション、アクションラーニング、教材開発などの、日立アカデミーが持つ人財育成ノウハウを活用し、属人化しやすいナレッジの可視化・共有・修得・伝承を効率化します。これにより、生産性向上やナレッジの保全、後進育成の円滑化を実現し、組織力向上に貢献します。

 少子化や団塊世代の大量退職を受け、国内の生産年齢人口は2020年から2030年にかけて約530万人減少すると見込まれています*1。これにより、職場主導で経験を積ませながら一定期間をかけて育成を進めていくといった、長期雇用を前提とする従来のOJT*2の推進が困難になりつつあります。後進育成の停滞は、知識・経験・事例・ノウハウといった個人が持つナレッジの、属人化を加速させ、離職に伴うナレッジの損失やサービス品質のばらつき、さらには企業競争力低下の要因となります。
 そこで多くの企業では、個人のナレッジを集約・共有を目的としたITシステムの導入が進められています。しかし、システムの整備だけでは、閲覧者にとって有益なナレッジを蓄積することは困難であり、結果として期待どおりの効果が得られない、という課題がありました。

*1 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)
*2 On The Job Trainingの略。人財に実務経験を積ませながら一定期間をかけて進める後進育成

 有益なナレッジを組織に循環させ実務での活用を活性化するためには、ITシステムの導入と共に、他のメンバーが理解しやすい形式でのナレッジの蓄積と、そのナレッジを実務で活用し確実に修得させるための人財育成面の整備が必要です。今回提供を開始する「ナレッジマネジメント支援サービス」は、日立アカデミーが持つファシリテーション、アクションラーニング、教材開発などの幅広い人財育成ノウハウに基づき、ナレッジの可視化、利用しやすいコンテンツ形式での共有、実務におけるナレッジ活用と修得、そして実務経験を通じて生まれた新たなナレッジの循環までの、一連のプロセスをサポートします。
 本サービスは2019年12月から提供を開始し、2024年までに、のべ約250件の導入をめざします。

 日立アカデミーは今後も、長年培った人財育成の実績と知見をもとにお客さまのさまざまな育成課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現に貢献します。


■サービスのメニューと特徴
 ナレッジマネジメントの代表的なフレームワークであるSECIモデル*3では、個人の知識は「共同化」「表出化」「連結化」「内面化」のプロセスを経て、組織としての知識へと変化していくと言われています(図1)。日立アカデミーのナレッジマネジメント支援サービスは、このプロセスに基づき以下の4個のメニューで構成しています。各メニューは、お客さまの状況や課題に応じて単独で利用することも可能です。 

・形式知化ワークショップ
 組織の関係者を交えたヒアリングやワークショップを通じて、熟練者が経験の中で培ったナレッジを明らかにします(図2)。その後、明らかにしたナレッジを構造化・言語化し、ナレッジリストとしてまとめます。

・ナレッジコンテンツ開発
 研修教材開発ノウハウを用い、抽出したナレッジを他のメンバーが理解・修得しやすい動画やテキストなどのコンテンツに変換します。各ナレッジをそれぞれ3分程度の短いコンテンツ(マイクロラーニング)とすることで、必要なナレッジを短時間で学習できます。

・ナレッジ共有プラットフォーム提供
 コンテンツ化されたナレッジを組織のメンバーのみが閲覧できるプラットフォーム上に蓄積し、共有します(図3)。

・ラウンドテーブルラーニング®*4
 共有されたナレッジを、各自が個人の力として修得するために、実践・内省を繰り返します。さらに実践経験を通じて生み出された新たなナレッジを、組織に循環させます。

 ナレッジマネジメント支援サービスは、個人から組織、組織から個人へのナレッジの循環プロセスをトータルで支援し、組織の中で、ナレッジが能動的に共有・活用されるような環境を実現します。

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図 1 ナレッジマネジメント支援サービス 全体の構成と提供するメニュー*5

*3 野中郁次郎(一橋大学 名誉教授)と竹内弘高(ハーバード大学ビジネススクール教授、一橋大学 名誉教授)が提唱した「個人の知識を組織的に共有し、より高次の知識を生み出す」ことを目的とした、ナレッジマネジメントのフレームワーク
*4 「円卓での体系的な学習」と「職場での意図的な実践」を短周期で往復し、「考える→試す→振り返る→直す」のラーニングサイクルを継続的に繰り返すスパイラル学習
*5 『知識創造企業』 野中郁次郎(著),竹内弘高(著),梅本勝博(訳)、東洋経済新報社(1996)を参考に作成



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                     図 2 形式知化ワークショップの実施風景


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               図3 ナレッジ共有プラットフォーム コンテンツ提供画面イメージ


■提供価格
 形式知化ワークショップ
 ・参考価格(税込) 
   847,000円~
 ・参考価格 前提条件
   - ワークショップ(3時間) × 1回
   - 日立アカデミー担当者 2名立ち合い(ファシリテーター1名、ナレッジリスト作成1名)

 ナレッジコンテンツ開発
 ・参考価格(税込)
   715,000円~ 
 ・参考価格 前提条件
   - 3~5分程度の学習コンテンツ × 10個
   - メディアタイプ :静止画(スライド)

 ナレッジ共有プラットフォーム提供
 ・参考価格(税込)
   月額51,370円~ (6か月ごとの契約) 
 ・参考価格 前提条件
   - 登録コンテンツデータサイズ :計2GBまで
   - 動画コンテンツ再生時間 :計10時間まで
   - 利用者数 :10名
   - 初回利用時に別途サイト開設費が必要

 ラウンドテーブルラーニング®
 ・参考価格(税込)
   462,000円~  
 ・参考価格 前提条件
   - グループセッション(1.5時間) × 3回
   - 日立アカデミー担当者 1名立ち合い(ファシリテーター)


■他社商標注記
「ラウンドテーブルラーニング®」は、ラウンドテーブルラーニング協会の登録商標です。


■株式会社 日立アカデミーについて
 OT、IT、プロダクト・システムを最大限に生かして社会課題の解決に貢献する日立グループ。
その研修機関として、マネジメント、IT 、OT*6・プロダクトのそれぞれの分野で人財の育成に取り組んできた3組織が結集し、2019年4月、株式会社 日立アカデミーとして新たな一歩を踏み出しました。
 3研修機関の人財育成の実績と知見を融合し、人財育成上の課題を解決するコンサルティングサービス、IT、OT、マネジメントスキルまで幅広い分野をカバーする研修サービス、お客さまの人財育成に関する業務を代行する研修運用サービスを通じ、お客さまが描くビジネスの実現に向けて感動をもたらす学びと成長の機会を提供しています。
*6 OT:Operational Technology (制御・運用技術)

https://www.youtube.com/watch?v=SZTKXSmxlEY

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■ナレッジマネジメント支援サービス導入に関するお問い合わせ先
株式会社 日立アカデミー ソリューション推進部
〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館13階
お問い合わせフォーム:
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-ac/training_service/form.jsp

■報道機関お問い合わせ先
株式会社 日立アカデミー 企画部 [担当:澁谷]
〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館13階
電話:03-5471-3819 (直通)
お問い合わせフォーム:
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-ac/public/general/form.jsp
Webサイト: https://www.hitachi-ac.co.jp/
Facebook : https://www.facebook.com/hitachi.acad/


関連リンク
株式会社 日立アカデミー 沿革
https://www.hitachi-ac.co.jp/company/profil/history/index.html
株式会社 日立アカデミー 社長あいさつ
https://www.hitachi-ac.co.jp/company/profil/greeting/index.html
株式会社 日立アカデミー 会社概要
https://www.hitachi-ac.co.jp/company/profil/overview/index.html
ナレッジマネジメント支援サービスのご紹介
https://www.hitachi-ac.co.jp/service/knowledge/index.html

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